熊本地震による登録免許税の免除措置
〇熊本地震から１年以上経過しました。
被害を受けられた建物の解体もまだ多数残っていると
思いますが、新しく建築される建物も増えてきました。
建物を新築する・新築費用を金融機関から借り入れるに
際して抵当権を設定する手続きには、登録免許税という
費用が必要になるのが原則です。
居住用の住宅を取得する場合、課税価格の０．１５％、
抵当権を設定する場合には、債権金額の０．１％の
登録免許税を負担しないといけません。
〇しかし、生活する家を失った方にとっては負担が大きいです。
そこで、熊本地震のように天災で建物が崩壊・滅失した
ケースでは、被害に遭われた方の負担軽減のための
特例措置が平成２９年４月１日より施行されました。
被災した建物の代わりに新築・取得した建物・土地についての
「建物保存の登記」や「所有権移転の登記」については
登録免許税が免除されます。
また「建物保存の登記」や「所有権移転の登記」と同時に
手続きをするならば「抵当権の設定登記」についての
登録免許税も免除されます。
〇免除を受けるには上記の登記手続きをする際に
必要な書類を提出しないといけません。
被災者生活再建支援法(以下「支援法」）の適用範囲の地域は
「り災証明書」（建物が被災したことを市区町村が証明したもの）が
必要です。
なお、熊本地震においては支援法の適用範囲内は熊本県の全域ですので、
熊本県内で地震で被害を受けた建物の建て替えについては、り災証明書を
提出すれば、登録免許税は免除されます。
〇今回の特例措置は、平成２８年４月１日以降に発生した自然災害に
適用されますが、「建物の保存」等の登記手続きは平成２９年４月１日
以降にされたものいついて、登録免許税が免除されます。
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに上記要件を
満たすケースでなされた登記手続きで納付した登録免許税については、
手続きを別途することで、還付を受けることができます。
ただ、気を付けておくべきことがあります。
登録免許税の免除を受けることが可能なケースであっても
平成２９年４月１日以降に提出される登記手続きで、
特例措置によらずに登録免許税を納付した場合には、
還付を受けることはできませんので、注意が必要です。
司法書士・行政書士西本清隆事務所
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