業務内容についてWorks

不動産登記

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不動産(土地や建物)の権利関係を公に知らせるものとして、登記という制度があります。不動産の概要や所有権、その他の権利(抵当権、賃借権等)の変動を記録・公示することで取引の安全や円滑化を図っています。これを不動産の登記制度といいます。これは登記所(法務局)のコンピューターにデータとして記録されています。不動産登記には「表示に関する登記」と「権利に関する登記」があります。「表示に関する登記」には、土地・建物の所在地や面積などの情報が記録されます。「権利に関する登記」には、所有者の情報、抵当権の情報(金額・債権者等)が記録されます。

会社設立(変更)手続き

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商業登記とは法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)について設立から解散までに発生する事項を法務局に備える登記簿に公示することです。法人の内容を一般に公示することによって、取引をする際、法人の情報を確認することで、取引の安全性を図ることができます

設立した場合(設立登記)、事業をやめる場合(解散・清算結了の登記)、本店や役員の変更が生じた場合、法人は変更登記を行う必要があります。

相続・遺言 家族信託

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人は生まれて、必ず死を迎えます。その間に財産(プラスのもの・マイナスのもの)の財産を残します。これを残った家族で、誰が何を引き継ぐのかということが相続です。また、生前に自分が亡くなった後に財産を誰に残すか、自分の考えを示しておくものが遺言です。遺言の有無は、その後の相続手続きにも影響があります。また、相続の手続きには「いつまでに行う必要があるもの」と決められているものがあり、期限を過ぎてしまうと、手続きができなくなったり、不利益が生じるものがあります。

成年後見サポート

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認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々(自分が置かれた状況を正しく認識し、適切な判断を下すことが難しい状態のこと)は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。

このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

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