営利法人と非営利法人の違いって？
自然人以外で、法律上の権利義務の主体となる資格（契約締結したり、
銀行口座の開設ができる資格）があるものを「法人」といいます。
法人は、利益の配当の可否から分けると「営利法人」と「非営利法人」
に分けることができます。
「営利法人」とは、構成員への利益の分配を目的とした法人
「営利法人」とは、構成員への利益の分配を目的とした法人で、
株式会社や合同会社などがこれに該当します。
たとえば、株式会社は、株主への利益分配を目的とする法人です。
会社は、事業を行って、利益を出すことを目的としていますが、
新たな事業や設備投資等で資金が必要な際に、外部から出資を
募り、必要となる資金を集めます。
出資して株主になる人は、当然その見返りとして、会社の利益から
配当金をもらうことを考えて会社に出資します。
株式会社・合同会社等の民間企業は、利益を追求して出資者に
利益を還元していくことを目的とします。
「非営利法人」は利益の分配を目的としない法人
一方、「非営利法人」とは、構成員への利益の分配を目的としない法人です。
ＮＰＯ法人・公益社団(財団）法人・一般社団(財団）法人が代表的で、
他には、宗教法人・学校法人・社会福祉法人などが該当します。
非営利法人と聞くと、「非営利」＝「利益を得ることはＮＧ」と思われがちですが、
そんなことはありません。
ボランティア事業を行う団体でも、人を雇用しなければ事業ができないことが、
ありますし、事業を行う上にかかる費用もあります。
事業を行うに必要な費用や雇った人への給料を支払う必要がありますので、
その費用は法人の事業から生み出さなければ、法人が存続できません。
ただし、非営利法人の収益は、構成員に分配することはできません。
その団体の事業のために使用しなければなりません。
営利法人と非営利法人の構成員が持つ権利の違い
営利法人の構成員（株式会社の株主等）と非営利法人の構成員（社団法人の社員等）
とは、何が違うのでしょうか。
営利法人の代表格である株式会社の株主は、以下の権利を保有しています。
①株主総会における議決権
②剰余金の配当を受ける権利
③残余財産の分配を受ける権利
また、株主たる地位は会社に対する権利(持分）ですので、相続の対象になります。
一方、非営利法人であるＮＰＯ法人・公益社団(財団）法人・一般社団(財団）法人等は、
収益事業であげた利益を構成員に分配することは禁止されています。
社員等の構成員が所有している権利は、社員総会での議決権のみです。
また、非営利法人の構成員たる地位は、法人に対する持分ではないので、
相続の対象になりません。
司法書士・行政書士西本清隆事務所
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