合同会社と業務執行社員の不動産取引
会社と役員間で利益が相反する取引の場合、
「会社の不動産を不当に安く役員に売る」
「役員の不動産を不当に高く会社に売る」
可能性があるので、会社内部で承認を得る
ことが必要です。
㈠合同会社の場合には、「会社と取引を行う役員
（業務執行社員）以外の社員」の過半数の
同意が必要になります。
同意があったことを証明する書類には
各社員の実印及び印鑑証明書を添付します。
社員には出資しているだけで、会社の業務に
携わらない社員の同意も必要です。
業務執行社員は会社の登記簿に記載されますが、
業務執行に携わらない社員は登記簿に記載されません。
そこで、定款には社員全員の記載がされているので、
社員の過半数の同意があったのか確認するために
定款も添付して不動産の名義変更手続きを行います。
㈡なお、社員＝業務執行社員＝1名の合同会社の場合、
会社の利益＝社員の利益となり、会社と社員間で
利益相反の関係にないので、承認手続きは不要です。
ただし、社員が１名であり、利益相反でないことを
証明するために定款の添付が必要です。
司法書士・行政書士西本清隆事務所
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