相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

国や地方自治体の創業者支援の取り組みから

新たに起業される方が増えています。

 

起業される方の多くに共通する

悩みがあります。それは

「創業資金をいかに調達するのか？」です。

 

「創業融資をうまく勝ち取る１０個の

チェックポイントを簡単にまとめてみました。

 

 

1．自己資金がどれだけあるのか？
金融機関が創業融資の相談を受ける際
「自己資金をどれだけ貯めているか」を

まずチェックします。

 
１０００万円融資の申込みがあった場合、

自己資金が０円と３００万円では、

どちらが金融機関は信用するでしょう？

当然、後者です。

 

金融機関も大事なお金を貸すわけです。

返す見込みがない（自己資金が極端に少ない）

人に融資を行うことはありません。

 

 

2．事業の経験年数は？
上記１の自己資金と同じくらいに金融機関が重要視
「新たに始めるビジネスの経験があるかどうか」
です。

 

最低でも５～６年の経験が望ましいです。

 

経験が短ければ事業計画を立てることが難しいですし、

サービス・商品の質が同業他社に劣ってしまえば、

事業の永続性は難しいと判断されるからです。

 

 

3．必要となり資金額の把握
「できるだけ多くの融資を受けたい」

ではダメです。

 

事業を遂行する上での、必要な資金が

不明確では、事業の計画性がないと

判断されます。

 

 

４．事業を行う上で、必要な許認可・資格はあるか？
事業を行うために必要な許認可や資格がなければ、

その事業を行うことはできません。

 
行う事業に関して許認可や資格が必要なのか

再度確認し、必要ならばその許認可や資格が

あることの確認が必要です。

 

必要となる許認可や資格がない場合には、

金融機関は融資を行いません。

 

 

５．ターゲット顧客の把握
ターゲット顧客が曖昧だと、

マーケティングの効果もでないために
売上の確保が難しくなります。

 

 

６．商品・サービスの特長

商品やサービスに特長がなければ、

購入者・利用者は増えません。

 
「商品・サービスの売れる理由」をしっかりと

金融機関に伝えることができれば、事業が

成功する可能性が高いと思ってもらえます。

 

 

７．具体的なマーケティング方法
「この事業で、収益がきちんとでるのか？」
を金融機関は重要視します。

 

収益がなければ、融資した資金の返済が

不能になるリスクが高くなるからです。

 

事業を行う上でのマーケティング活動が

できない、分からない事業主に
金融機関は融資をしません。

 

 

８．消費者金融・カードローンの有無

消費者金融やカードローンの利息は

金融機関の融資利率と比べて、

とても高いです。

 

消費者金融やカードローンの借入がある場合、

金融機関の印象は悪くなります。

 

借入額が５０万円以上ならば厳しいですし、
１００万円以上ならば、融資を受けることは

ほぼ無理でしょう。

 

 

９．クレジットブラック情報

ローンの延滞があれば、俗にいうブラックリスト

に情報が掲載されます。

 

「お金にルーズな人」というレッテルを

張られた人に融資を行うことはありません。

 

 

１０．税金の滞納

税金を支払うという当然のことが

されていない人にも融資はされません。

至急、税金の延滞を解消する必要があります。

 

 

 

 

金融機関はこれらのポイントに該当するかを

チェックして融資の可否や融資金額を決めて

います。

 

融資を申し込みたい場合にはこれらに該当しないか、

まず自分で確認を行うことが大切です。

 

司法書士・行政書士西本清隆事務所

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