相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

〇財産を「無償」で移転されると、「もらった人」に

贈与税が課されます。

贈与税は毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に

贈与を受けた財産の金額に応じて課税されます。

 

ご存じの方も多いでしょうが、「１１０万円」までの贈与ならば、

贈与税は課税されませんが、この「１１０万円」という金額で

よく勘違いされているケースがあります。

 

 

①１１０万円ならば、贈与税は課税されないので、

両親からそれぞれ１１０万円贈与を受けても

贈与税は課税されない？

 

「１１０万円」は贈与を受けた人を基準とします。

つまり「もらった人」が１１０万円を超える贈与を

受けたならば、超えた部分に贈与税が課税されます。

 

両親から１１０万年ずつ贈与を受けたならば、

合計２２０万円から１１０万円を差し引いた

残りの１１０万円に対して贈与税が課税されることに

なります。

 

 

②毎年決まった日に贈与税が課税されない金額(１１０万円以下）

を贈与すれば問題ない？

 

「毎年同じ日」に「同じ金額」を贈与すると「連年贈与」と

解釈される可能性があります。

 

仮に１００万円を１０年に渡って、合計１０００万円を贈与を

行ったとすれば、「最初から１０００万円を贈与するつもりで

それを１０年に分割して贈与したもの」と解釈され、１０００万円

の贈与として贈与税が課税される可能性もありますので、注意が必要です。

 

 

③幼い孫に財産をあげたいので、孫名義の口座に毎年１１０万円を

振込んでおけば大丈夫？

 

そもそも財産を「あげるよ」「もらうよ」のお互いの意思が

合致しないと贈与契約自体が成立しません。

 

財産をもらうのが「幼い」孫である場合には、そもそも

孫が「財産をもらう」ということを認識していませんので、

「贈与」自体が成立していないことになります。

 

また、年齢の割に口座名義人の残高が多かったりすれば

明らかな「名義預金」とみなされることになります。

 

 

〇確かに１１０万円の基礎控除を活用して生前に贈与することで

将来の相続税を軽減することが可能になります。

 

ただ、特定の相続人のみに贈与を行えば、相続発生後に

不公平感が残り、相続人間の紛争に発展する可能性や、「

特別受益」として解釈される可能性もあります。

 

相続税の対策よりも相続開始後の遺産分割がスムーズに

行えるようにすることが大切であることには注意が

必要です。

 

 

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