相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

かなりの人が生命保険に加入していると思います。

生命保険は、万一に備え、残された家族のために

契約されていますが、スムーズな遺産分割や

相続税の軽減として、とても役に立つものです。

 

 

＜メリット１＞相続税の軽減対策として活用

 

亡くなった人の財産の中に相続税が課税されない

「非課税枠」があります。

 

生命保険ならば、「５００万円×法定相続人の数」分の

非課税枠があるので、これを活用することで相続税の

軽減を図ることができます。

 

 

例えば、母親（将来の被相続人）と子ども３人がおり、

使わないお金が１５００万円あるとします。

（３０００万円＋法定相続人６００万円の基礎控除の

対象外の財産と仮定します。）

 

そのまま現金を保有していると、１５００万円については

全額が相続税の対象になります。

 

これを現金１５００万円で一時払の終身保険に加入します。

「契約者・被保険者を母親」・「受取人を子ども」とします。

 

これにより母親の将来の相続財産から現金１５００万円が減少し、

母親の死亡時に、受取人の子どもが、１５００万円を受領します。

 

 

生命保険として受領した１５００万円は、生命保険の非課税枠の

範囲です（５００万円×子ども３人＝１５００万円）ので、

全額が非課税として相続税の対象になりません。

 

 

＜メリット２＞相続人が現金をすぐに手にできる

 

亡くなった事実を銀行が知ると、その人の銀行口座は

即、凍結され払い出しができなくなります。

 

葬式費用など、事前に現金で手元に準備したあれば

良いのですが、必ずしもそうとは限りません。

 

銀行口座から現金を払い出すには、戸籍・遺産分割協議書

相続人の印鑑証明書・遺言書等が必要になり、数日で手続きが

完了することはありません。

 

生命保険であれば、受取人に指定されている相続人が

単独で保険会社へ請求でき、請求後１週間ほどで

相続人の口座へ保険金が振り込まれます。

 

 

保険金を請求するのに必要な書類は、「死亡が記載されている戸籍」

「死亡診断書」「受取人の免許証・保険証・印鑑証明書」などで

簡単に集められるものばかりです。

 

最近では、亡くなったことを保険会社へ連絡すると、

その日に１００万円～３００万円ぐらいを届けてくれる

保険会社もあります。

 

 

＜メリット３＞受領した保険金は、相続財産に含まれない

 

上記１で説明した非課税枠を超えた生命保険金は、相続税の対象に

なりますが、相続税を計算する際に「みなし相続財産」として

扱われるだけす。

 

税金上は「みなし相続財産」として課税対象になりますが、

法律上は、「受取人である相続人の固有の財産」です。

 

つまり、受取った生命保険金は遺産分割協議の対象にはなりませんし、

受取人が相続放棄の手続きをしても、保険金の受取りは可能です。

 

 

 

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