「民事信託(家族信託)」と登記
〇民事信託(家族信託)の契約を行い、信託がスタートすれば、
委託者の所有する現金・株式は受託者に託されます。
委託者が不動産を所有していれば、当然に受託者が管理しますが、
受託者自身が所有する「固有財産」と区別がつくように、
「信託の登記」が必要になります。
〇民事信託(家族信託)は、「所有権」を「名義」と「権利（受益権）」の
２つに分け、「名義」を受託者に、「権利(受益権）」を委託者が持つこと
になります。
受託者は「名義」を取得するだけですので、不動産の登記簿の名義を
受託者名義へ変更する手続き（所有権移転の登記）を行うと同時に、
あくまでも「委託者から託されている」ことが分かるよう、
「信託」の登記を同時に申請します。
「所有権移転」の登記手続きは、委託者と受託者が共同して行いますが、
「信託」の登記手続きは、受託者が単独で行います。
〇「信託」の登記申請では、「信託目録」に記載される内容が必要です。
「信託目録」には、当事者(委託者・受託者・受益者）・信託の目的・
財産管理方法・終了事由等が記載されます。
家族信託の具体的内容が不動産の登記簿に記載され、受託者は定められた範囲で
不動産の管理等を行うことになります。
もし、不動産の管理方法が「管理・運用」のみであれば、その後不動産を売却して
資金を用意する必要が出てきても、受託者は不動産の売却(処分）はできません。
〇不動産の登記手続きには、法務局へ登録免許税を納付しますが、
「信託」の登記申請には、不動産の固定資産評価額の０．４％が必要ですが、
「所有権移転」の登記申請には登録免許税はかかりません。
あくまで「民事信託(家族信託)」を設定することで受託者に移転するのは
「名義」にすぎず、実質的には所有権移転ではないからです。
〇委託者と受託者が同一である場合の「自己信託」の場合は、
どのような登記手続きでしょう。
１人で構成する自己信託では権利の移転は伴いませんが、
委託者の所有する不動産が「信託財産」に変わりますので、
「変更の登記」を行い、不動産が信託財産となった旨を公示します。
１人で委託者兼受託者の役割をするので、当然登記申請も単独で
行うことになります。
＜用語解説＞
委託者：信託する財産のもともとの所有者で、信託をお願いする人
受託者：委託者からの信頼に基づいて、財産の管理・処分等をお願いされた人
受益者：信託された財産から生じる利益を受ける人
※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。
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