相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

長年に渡って、築き上げた財産（現金・不動産・自社株等）を

管理したり、次の世代への引継ぎをスムーズに行うには、

「減らさない」「凍結させない」「揉めさせない」ことがとても重要になります。

 

〇相続税の対策として、借金をして不動産を購入したり、アパートを

建てることは、よくある手法です。

 

もちろん、そのようにして適切な範囲で節税することを否定しませんが、

一定のリスクを超えてまでしてしまうと、財産の価値自体が下がってしまう

ことになります。

 

地価が下がったり、大きな災害が発生し不動産が著しく損失して、

価値が著しく低下してしまうと、資産より負債が多くなってしまい、

相続人が相続放棄せざるを得ないことも起こり得ます。

 

 

また、中小企業の事業承継として、「株価を下げる」ことで、

自社株の相続税を減らすことも、よく行われます。

社長の子どもが、確実に事業を承継するんであれば良いでしょう。

 

しかし、子どもが事業承継するとは限らない場合であれば、

違う手法を検討することが必要です。

 

素晴らしい技術力・製品がある会社であれば、Ｍ＆Ａ（他社への

売却）で、高く売却した方が得です。

 

現在１億円の株の価値がある会社であれば、５０００万円に株の価値を

減らすのではなく、１億５０００万円にして、他社へ売却しすべきです。

 

 

 

〇「凍結させない」ことは、認知症対策として大事なことです。

親が認知症になり、家庭裁判所で子どもが「成年後見人」に選任されたと

しましょう。

 

よく、子どもが親の成年後見人になっても、親の財産を自由に管理・処分

できると勘違いされている方がいらっしゃいますが、それは違います。

家庭裁判所の監督の下でしか後見人は動くことができません。

 

本人(親）の財産を消極的（安全）に管理することしかできませんので、

新たに借入れをしたり、多額の出費をすることは、ほぼ不可能です。

 

 

収益用のアパートを保有している親が、認知症になり、成年後見人が

ついたとしましょう。

 

「賃貸借契約の締結」「修繕・リフォーム工事の契約」「売却」等

必要に応じてアパートの管理・処分をしようにも、行うことができなく

なります。

 

 

 

〇「揉めさせない」ことは難しいです。「遺留分」という制度があり、

「親の面倒をずっとみていた子ども」も「全く親の面倒をみない子ども」

も同じ相続分が民法で保証されています。

 

親が生前に遺言書を作成して、面倒見が良い子どもへ財産を承継させる旨を

記載しても、「遺留分」によって一定割合の財産をもらうことができます。

 

親が子どもへ「生前贈与」しようとしても、もらった子どもには高い贈与税が

課せられますし、「売却」するにも「資金調達」する必要があります。

 

 

 

「減らさない」「凍結させない」「揉めさせない」ことができれば、

財産管理・財産承継はスムーズにできます。

 

これらの問題に対して、完全にとは言えませんが、かなりの効力を

持つものが「民事信託(家族信託)」になります。

 

 

 

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