相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

「民事信託(家族信託)」を活用することで、想いに沿った財産管理・財産承継が

可能になることは間違いありません。

では、財産を「信託」する場合の費用はどれ位かかるものでしょうか？

 

「信託」により不動産の名義を受託者に変更するケース

例えば、１億円の投資用アパートを相続対策で「ファミリーカンパニー」に

移転させる事例を考えてみましょう。

 

「売買」を原因として所有権移転する場合にかかる費用として「売買代金」以外

にも次のような費用がかかります。

１．登録免許税（法務局へ所有権移転の登記費用）：２００万円

２．不動産取得税：４００万円

３．売買契約書に貼付する印紙：３万円

 

かなりの費用を最初に準備する必要があります。

 

 

同じケースを「信託」を原因として名義だけ移す場合にかかる費用は、

１．登録免許税：４０万円

２．不動産取得税：０円

３．信託契約書に貼付する印紙代２００円

 

「売買」と比較して単純に１５分の１の費用です。

もちろん、信託スキーム設計・信託契約書作成にかかる専門家報酬が発生しますが、

それでも「売買」より随分と安くなります。

 

 

でも、どうして不動産取得税が課税されないのでしょうか？

 

それは、「民事信託(家族信託)」の性質に関わります。

「信託」することで、「所有権」が「権利(受益権）」と「名義」に分離し、

「権利(受益権）」は元の所有者に残り、「名義」のみが「受託者」に移動します。

 

実質的に権利を持っているのは、元の所有者のままで、受託者は管理・運用等の為だけで

形式上の「名義」を持っているに過ぎないからです。

 

 

 

不動産に関しては「信託」することで、費用面は随分抑えることもできます。

もちろん、それだけの理由のみで、「民事信託(家族信託)」を活用した

財産管理・財産承継をするのは安易ですが、ひとつの選択肢としての検討する

価値はあります。

 

 

※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。

 

 

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