相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

子どもは可愛いですが、孫はもっと可愛いと言われます。

そんな可愛い孫が金銭が必要な「教育資金」や「結婚資金」を

自分が認知症なったり、亡くなった後も贈与したいという場合でも

民事信託（家族信託）が活用できます。

 

 

仮に、認知症になって成年後見人が選任されてしまうと、それ以降は

可愛いお孫さんへの贈与は一切できなくなります。

成年後見制度は、本人の利益のためにしかお金が使えなくなる制度ですので、

可愛い孫へお金を出すことはできないのです。

 

「遺言」でお孫さんへ相続（遺贈）させることも可能ですが、

多額の金銭を一括で相続で受け取ってしまうと、無駄遣いで一気に費消されて

しまうこともあります。

 

 

そこで、「高校入学時」「大学入学時」「就職時」「結婚する時」等

イベントごとにお孫さんへ金銭を渡すケースでも「民事信託（家族信託）」

を活用することで、確実に孫への贈与が可能になります。

 

現金を「信託財産」として、自分の子（孫の親）に託し、

受益者を本人にします。本人が亡くなったら、孫を受益者に設定します。

 

 

本人が認知症になっても、亡くなっても、受託者（孫の親）から孫へ

金銭が定期的に交付されますし、「入学資金」「結婚資金」の贈与には、

原則贈与税も課税されませんので、お孫さんも喜ばれます。

 

 

注意が必要なこととして、あくまでも「イベントごと」に金銭を贈与する

ようにした方が良いです。

 

例えば、毎年１００万円を１０年にわたり贈与した場合（連年贈与）、

「最初から１０００万円を贈与する意思があり、ただ金銭の交付を

１０回に分けたに過ぎない」と国税庁に判断されてしまうと、

１０００万円全額に贈与税が課税されてしまいますので、注意が必要です。

 

 

 

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