「民事信託（家族信託）」のメリット・デメリット
「民事信託（家族信託）」は、従来の財産承継・財産管理方法
としての「遺言」「成年後見」では、実現できないことも可能に
することができます。
＜民事信託（家族信託）のメリット＞
１．成年後見制度は、本人が認知症等で判断能力が低下・喪失した後に
利用されますので、本人の権利・財産保護が目的となります。
本人の財産を積極的に運用することはできません。
また、成年後見が開始された後は、相続税対策をすることもできません。
相続税は相続人が支払うものであり、本人の財産保護を目的としないからです。
一方、「民事信託（家族信託）」は、本人の判断能力がしっかりしているうちに
「信託」を契約で設定します。その時点で本人の財産は「信託財産」として、
信託をお願いされた受託者が管理等します。
仮に本人が後に認知症になっても、受託者の「信託財産」の管理・処分には
全く関係ありませんので、信託内容のとおりに資産運用は可能です。
２．財産を承継させる「遺言」で、自分の財産を承継させる相続人は
１代限りのみ指定できますが、承継させる相続人が亡くなった後の
財産承継者を指定することはできません。
しかし、「民事信託（家族信託）」を活用すれば、まず子・子が亡くなれば孫・・
というように、２代先・３代先・・と受益者（信託財産の利益を受ける者）を
指定することが可能になります。
「子の配偶者の親族に」財産が承継されるのを防ぐことも可能です。
また、相続が発生すると「遺言の検認」や「遺言執行者の選任」等の
手続きが必要になり、スムーズな財産承継ができないこともあります。
「信託」であれば、受託者が信託財産として「相続財産とは別個に」
管理・処分しますので、「新たな受益者」はすぐに信託財産から
利益を受け取ることができます。
＜民事信託（家族信託）のデメリット＞
「民事信託（家族信託）」を活用することでのデメリットは
特にありません。
強いてあげるならば、「民事信託（家族信託）」についての
理解が一般的にすすんでいないことでしょうか。
例えば、「信託財産」としての金銭の保管として、信託財産を管理する
銀行口座を作成しようにも、口座開設を受け付けない金融機関も多いです。
また、「民事信託（家族信託）」を理解・活用できる専門家自体が
ほとんどいません。雛形の信託契約書を真似して作成するだけの
「自称：民事信託（家族信託）の専門家」も少なくありません。
他には、デメリットではありませんが、民事信託（家族信託）を活用しても
それが相続税の支払いを免れるものではありません。
「受益権」の移動は相続ではありませんが、相続税の観点からは、
相続に準ずるものとして、相続税は課税されます。
※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。
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