相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

同族会社の株式は通常、社長が１００％又は、ほとんどの自社株を保有しています。

後継ぎの子どもに自社株を譲りたいけど、会社の経営を全部任せるには、

まだまだ不安だという思う経営者は多いです。

 

 

〇そのような場合にも「民事信託(家族信託)」は有効なツールとなります。

 

 

株式を保有すれば、株主の権利として「株主総会での議決権の行使」や

「配当金を受領する」ことができます。

株式を所有する人が持つ権利ですので、Ａさんが「株主総会での議決権の行使」を行い、

Ｂさんが「配当金を受領する」といったことは、通常できません。

 

 

 

〇ところが、「民事信託(家族信託)」を活用すれば、各権利を行使する人を

別個に設定することが可能になります。

 

 

例えば、現在の経営者であるＡさんが、将来は事業を承継するＢさんに

株式を譲りたいが、まだ経営手腕に不安がある上記の事例ならば、

Ａさん自身が持つ株式を、後継ぎのＢさんに「信託」します。

 

ただ、この状態では、株式の信託を受けた(受託者）Ｂさんが、

会社の経営権をすべて持ってしまうことになりますので、

議決権行使につき、条件をつけます。

 

Ａさんを「指図権者」と設定し、Ａさんの指図(指示）に基づいてのみ

Ｂさんは株主総会で議決権を行使することができるようにします。

 

株式の配当を受領する権利者（受益者）は、Ａさんでも構いませんし、

株の評価額が低いうちに承継させたいのでれば、Ｂさんでも良いでしょう。

仮にＡさんを「受益者」とするならば、Ａさんの死亡後はＢさんが

受益者になるように設定します。

 

このような「信託」を設定することで、Ａさんは信託設定後も「指図権者」と

して、議決権を実質保有する状態は変わらず、会社経営を行うことができます。

その後、Ｂさんの経営者としての成長具合を見ながら、「指図権」の行使を

少なくしていき、会社経営権をＢさんに任せていくことも可能になります。

 

ただ、これはあくまで信託スキームの一例にすぎません。

例えば、受託者（信託をお願いされる人）を一般社団法人にしたり、別人に

することも可能です。

 

 

＜用語解説＞

委託者：信託する財産のもともとの所有者で、信託をお願いする人

受託者：委託者からの信頼に基づいて、財産の管理・処分等をお願いされた人

受益者：信託された財産から生じる利益を受ける人

 

※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。

 

 

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