相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

相続が発生し、不動産の名義変更手続きを法務局で行う際に、

戸籍以外にも必要な書類があります。

 

それは、「固定資産評価証明書」です。

５月の連休明けぐらいに、所有する不動産がある

市町村役場から固定資産税の納税通知書が送付されて

きますが、それを証明書として役所が発行する文書です。

 

 

 

「固定資産評価証明書」を取得する理由は２つあります。

 

１．法務局へ納付する登録免許税を計算するため

 

不動産の名義変更を「相続」によって行う時には、法務局へ

登録免許税（手数料）を納付しますが、その納付額を計算する

基準となるのが、固定資産評価証明書に記載されている

固定資産評価額になります。

 

固定資産評価額の０．４％が納付する登録免許税になります。

１０００万円の評価額ならば、４万円を納付します。

 

２．不動産の正確な数や所在を把握するため

 

亡くなった親の不動産が、熊本市の〇〇町にあると分かっていても

具体的な所在場所が分からなかったり、具体的な場所は分かっても

地番・家屋番号といった正確な情報が分からないこともあります。

 

固定資産評価証明書を取得することで、それらの情報を把握することが

可能になりますし、相続人が知らなかった不動産が出てくるかもしれません。

 

 

 

亡くなった親の固定資産評価証明書を、相続人である子どもが取得する際に

注意することがあります。

それは、「相続関係を証明する戸籍（除籍・改製原）謄本」を

役所の窓口で提示する必要があることです。

 

固定資産評価証明書は、個人の財産が記載されているプライバシー性が

高い文書ですので、本人しか取得できないのが原則です。

 

相続人は、本人の一切の権利義務を承継するので、固定資産評価証明書を

取得することは問題なくできます。

しかし、役所の窓口に来た人が、「亡くなった人の相続人なのか」」

「固定資産評価証明書の名義人が亡くなったのか」どうかは、分かりません。

 

そこで、「固定資産評価証明書の名義人が亡くなったこと」及び

「窓口に来た人が、その相続人であること」を戸籍を窓口で提示して、

証明する必要があります。

 

 

相続が発生して収集する書類は、①戸籍（除籍・改製原）謄本

②固定資産評価証明書の順番で集めることが大切になります。

 

 

 

 

 

 

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