信託された不動産を売却するには？
親の自宅を子どもに信託した後に不動産を売却する場合は、
何か特別な手続きが必要になるのでしょうか？
注意すべき点をまとめてみました。
１．子ども（受託者）に信託契約書で不動産を
売却する権限があるかどうか？を確認することが
非常に重要です。
売却する権限が契約書で定められていないと、
そもそも売却することができません。
もし、受託者に売却する権限自体がない場合は、
信託内容の変更して受託者が売却できるように
できるようにします。
信託の変更は、通常親（委託者）と子（受託者）で
契約をして変更することが基本ですので、
早めに変更手続きをしないと当事者が認知症になってしまい、
信託の変更ができなくなるという可能性があります。
２．また、子ども（受託者）の裁量で可能なのか？
他の当事者（受益者代理人、信託監督など）の同意が必要なのか？
も信託契約書で確認し、他の当事者の同意が必要ならば、
早めに同意書（印鑑証明書付き）の準備を行います。
３．具体的な不動産の売却手続きについて、
①不動産仲介業者と媒介契約②売主・買主で売買契約
③代金支払い④引渡しという流れとなり、通常の不動産の場合
と同じです。
売買契約書や領収書などに記名する場合には、
子ども（受託者）が記入します。
その時は単純に子ども（受託者）の名前を記名するのでなく、
「委託者○○（親）受託者△△（子）」と記載します。
受託者である子どもが自分は「受託者として」
親の不動産の売却していることを明確にするためです。
＜用語解説＞
委託者：信託する財産のもともとの所有者で、信託をお願いする人
受託者：委託者からの信頼に基づいて、財産の管理・処分等を任された人
受益者：信託された財産から生じる利益を受ける人
※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。
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