個人商人の支配人登記

会社・法人でない、個人事業主(個人商人)の

登記として「支配人登記」があります。

 

♦個人商人でも登記ができる「支配人の登記」は

建設業の許可を取得する際に行うことが

あります。

 

建設業の許可を取得する際には、

一定期間の建設業の経営経験が必要です。

 

個人事業の場合は事業主が経験をもち、
「経営業務の管理責任者」になるケースが

ほとんどですが、事業主が経験がない場合に

第三者に「経営業務の管理責任者」になってもらい、

建設業の許可申請を行うことがあります。

 

会社であれば「取締役」「業務執行社員」に

就任してもらいますが、個人事業主の場合は

「支配人」に就任してもらい、「支配人の登記」

をすることが必要になります。

 

 

 

♦登記申請に必要な書類は以下のものです。

・個人事業主の実印の印鑑証明書
・個人事業主の印鑑届書

・印鑑カード交付申請書

・委任状(司法書士ヘ依頼する場合)
・登録免許税:3万円

 

 

支配人を選任した議事録なども不要ですので、

委任状には登記される下記事項の記載が必要です。

・支配人の氏名及び住所

・商人(個人事業主)の氏名及び住所

・支配人を置いた営業所

 

 

 

司法書士・行政書士西本清隆事務所

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