会社設立日を決める２つのポイント
「会社設立日をいつにするか？」は悩まれる人が多いです。
会社設立日は、会社の創立記念日になるわけですから、
大安等の吉日・自分や家族の誕生日等を会社の設立日に
されることは多いです。
会社の設立日を決めるにあたり、注意するべきポイントが
２つあります。
１．平日で決める
会社の創立記念日にあたる設立日は、法務局へ
会社設立登記を申請した日になります。
法務局は、平日のみ申請の受付をしていますので、
設立の希望日が平日になっているかの確認が必要です。
１月１日付で会社を作りたいという方もおられますが、
法務局がお休みなので、その日を会社設立日とすることは
できません。
また、会社設立の申請書類を法務局の窓口に提出した日を
遡ることも、将来に変更することはできません。
本来は７月７日を会社設立日にしたいけど、当日は出張で
法務局に会社設立の申請書類を持参できないので、
前日の７月６日に法務局へ申請書類を持参して、「明日付の
設立にしてほしい」といったことはできません。
反対に、７月８日に申請書類を持参して、「昨日付の設立日に
してほしい」ということもできません。
２．法人住民税の観点から決める
法人住民税の均等割の額は、会社設立日から事業年度の終了まで、
１年に満たない場合では「年額×会社設立日からの月数÷１２」
で計算されます。
※法人住民税の均等割：会社の規模(資本金・従業員数）によって
税額が決まります。所得に応じて課せられるものではなく、
会社の所得が赤字の場合でも納税義務があります。
１年で最低７万円の金額です
会社設立日からの月数（正式には「事務所を有していた月数」）は
１ヶ月に満たない端数が生じたときは切り捨てられます。
１ヶ月に満たない端数が生じたときは切り捨てられるので、
１ヶ月から１日でも欠けていれば、その月は法人住民税は
課税されません。
例えば、会社を７月１日に設立して６月３０日を決算日にした場合、
１期は１２ヵ月まるまるあります。よって、法人住民税の均等割は
７万円課税されます。
しかし、会社の設立日を１日ずらして７月２日に設立した場合には、
１期は１日だけですが、１２ヵ月に足りません。
すると１ヶ月未満は切り捨てられますので、１１か月となります。
法人住民税の均等割は、７万円×１１ヵ月÷１２ヵ月＝６４，１００円
となり、設立日を１日ずらすだけで、６，０００円程ですが節税できます。
このように、会社設立日を毎月１日にせずに、２日以降にすることで、
法人住民税の均等割の１ヶ月分を節約できます。
会社設立日を記念日等の関係で、１日付でしたい等のこだわりがなければ、
毎月１日付の会社設立日を避けることも検討されると良いでしょう。
司法書士・行政書士西本清隆事務所
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