相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざし相続も対応する司法書士 西本清隆事務所

〇母親（委託者兼受益者）と民事信託（家族信託）を締結し、

受託者となった子どもが「受託者の地位で」借入れを行い、

親から管理を任された、信託財産であるアパートの

大規模リフォームを行った事例を考えてみます。

 

その後、委託者兼受益者の母親が亡くなった場合、

相続人である「受託者たる子ども」は、母親の相続において

「債務控除」できるのでしょうか？

 

※債務控除：相続税の計算において、プラスの相続財産から

未払金・借金などのマイナスの相続財産を差し引くこと

 

 

〇民事信託（家族信託）の「受託者としての地位」で

信託財産であるアパートの価値を維持・高めるために

借り入れた資金（債務）は、信託財産の実質的なオーナー

である受益者（母親）に帰属すると考えるのが自然です。

 

その結果、受益者である母親の債務として、相続人である

子どもはその債務を控除して、相続税の申告ができます。

 

 

〇もし、受託者固有の債務（借金）になるならば、

以下のようなことが可能になります。

 

委託者兼受益者は子ども、受託者を母親とする内容の

民事信託（家族信託）の契約を締結します。

 

母親は「信託契約基づき、受託者として」融資を受けます。

その資金で収益用アパートを建築します。

そのアパートは信託財産として、受益者である子どもが

実質的なオーナーになります。

 

その後母親が亡くなれば、母親が「受託者として」

借り入れた資金は、母親固有の借金（債務）として、

子どもは相続放棄をして支払いを免れることができます。

 

自分よりも早く亡くなる可能性が極めて高い、

年老いた母親を受託者とすることで、

子どもはアパートは自分の物として取得しておきながら、

その建築資金である債務の負担を負わないということが

可能になります。

 

 

＜用語解説＞

委託者：信託する財産のもともとの所有者で、信託をお願いする人

受託者：委託者からの信頼に基づいて、財産の管理・処分等を任された人

受益者：信託された財産から生じる利益を受ける人

 

※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。

 

 

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