離婚時の名義変更にはどんな登記が必要？財産分与で必要な手続きとは

離婚後の財産整理の中で特に多いのが「不動産の名義変更」に関する疑問です。住宅や土地などを共有していた場合、離婚後にどちらの名義に変更すべきか、またどのような登記手続きが必要か分からず不安になる方も多いでしょう。この記事では、離婚時における名義変更の登記について、必要な手続きや注意点をわかりやすく解説します。

離婚時の名義変更に必要な登記とは

結論から言うと、離婚によって不動産の名義を一方に変更する場合には、「所有権移転登記（財産分与による登記）」が必要です。この登記を行うことで、法的にも正式に不動産の所有者が変更されることになります。

財産分与による登記の解説

離婚に伴い夫婦間で不動産をどちらか一方の単独所有にする場合、原則として「財産分与契約」に基づいて名義変更を行います。このとき、登記上の手続きとして必要なのが「所有権移転登記」です。登記原因としては「財産分与」が明記され、登記簿にその旨が記録されます。

必要書類には以下のようなものがあります：

• 財産分与契約書（双方が署名・押印したもの）
• 離婚が確認できる戸籍謄本
• 登記識別情報（旧名義人の登記済証など）
• 不動産の登記簿謄本および固定資産評価証明書
• 本人確認書類（免許証など）

これらを揃えて法務局に申請することで、名義変更が可能になります。

よくある誤解：離婚届を出せば自動的に名義変更される？

よくある誤解のひとつが、「離婚届を出せば不動産の名義も自動的に変わる」というものです。しかし、これは誤りです。不動産の所有権は登記によって初めて第三者に対抗できるものとされており、離婚届の提出とは別に、必ず所有権移転登記の申請が必要です。

また、離婚後に財産分与の話し合いがまとまらない場合、調停や審判といった法的手続きを経ることもあります。この場合は、裁判所の決定に基づいた登記が行われます。

実務での注意点

実務上、以下のような点に注意が必要です：

• 財産分与契約書は必ず書面で残すこと（口頭合意では登記できない）
• 登記手続きの期限は原則ありませんが、長期間放置すると税務上の問題や他の名義変更と混在する恐れがあります
• 固定資産評価額に基づいて登録免許税（通常2%）が課税されます
• ローンが残っている場合、金融機関の承諾が必要になることがある（特に抵当権設定時）

特にローン残債があるケースでは、名義変更が困難になることもあるため、専門家への相談が不可欠です。

専門家によるサポート内容

離婚に伴う不動産の名義変更は、法律的にも手続き的にも複雑な部分が多くあります。行政書士や司法書士は、以下のような支援を行います：

• 財産分与契約書の作成支援（行政書士）
• 所有権移転登記の申請手続き（司法書士）
• 離婚協議書の作成や公正証書化のサポート
• 銀行や金融機関との調整（住宅ローンがある場合）

状況に応じて、弁護士と連携しながら、調停や訴訟に対応することも可能です。

まとめ：登記手続きは専門家に相談し、スムーズな名義変更を

離婚に伴う名義変更では、所有権移転登記が必要であり、法的根拠や適切な書類の準備が不可欠です。特に不動産という高額資産に関わるため、手続きのミスや放置は後々トラブルの元になります。少しでも不安がある方は、早めに司法書士や行政書士といった専門家に相談し、スムーズな名義変更を進めることをおすすめします。

 

 

 

 

司法書士・行政書士西本清隆事務所

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