家族信託したが受託者が高齢で判断能力に不安

2025年09月18日

熊本市で家族信託したが受託者が高齢で判断能力に不安が出た事例

熊本市でも高齢化が進む中、親世代の財産管理・資産承継の不安を抱える家庭が増えています。特に「家族信託」を利用して、元気なうちに預貯金や不動産などを家族に管理・処分してもらおうと考える方が多いですが、受託者が高齢であることによって将来的に判断能力が衰えるのではないか、不安を感じるケースも少なくありません。

本記事では、熊本市で家族信託をしたが、受託者が高齢で判断能力に不安が出てきたという具体的な事例をもとに、司法書士としての視点から「どこで問題が生じやすいか」「どのような対策が効果的か」「制度設計で気をつけるべき点」などを整理します。熊本市近郊の方にも役立つ内容を盛り込みましたので、将来のトラブル防止を考えている方はぜひ最後までご覧ください。

熊本での家族信託における受託者の高齢化リスクと重要ポイント

熊本市で実際に起きた家族信託トラブルの事例紹介（司法書士の視点から）

熊本市内のある家族信託の契約では、委託者（親）が80代後半、受託者（長男）が60代前半という組み合わせで信託が成立しました。信託対象財産は、自宅不動産、現金でした。契約時には長男が比較的健康であり、意思表示も明瞭だったため、家族会議を経て契約書を作成し、信託監督人も設定しました。

ところが、数年後、受託者である長男が軽度の認知症の症状を呈し始め、預金の引き出し手続きや不動産の修繕・管理、税金支払いなどの判断に時間がかかるように。さらに、一部の兄弟姉妹から「本当に判断能力があるのか」「信託契約の意図通りに管理されているのか」という疑念が出てきて、家族間の信頼が揺らぎました。

司法書士として関わった立場から見ると、このケースで現れた重要ポイントは以下の通りです：

受託者の健康状態・将来性を事前に見極めておくこと
受託者の判断能力が低下する可能性に備えた条項を信託契約に入れること（代理人や監督人の役割・切り替え条件など）
定期的な見直しと報告義務の設定
家族会議・契約書で意図・目的を明確にすること

熊本という地域性でいうと、不動産が山間部にあったり、維持管理に人手が要る不動産が含まれていたりするため、受託者の身体的・精神的負荷がかかることも考えられます。また、他の兄弟・姉妹との関係性や地元の専門家のサポート体制の有無も影響します。

熊本で家族信託を組む際の注意点と対策

司法書士が答える「高齢の受託者にまつわるよくある質問と対策」

熊本市で家族信託を検討する方々から、受託者が高齢の場合に関してよく聞かれる質問と、それに対する司法書士としてのアドバイスを以下に整理します。

質問１：受託者が高齢でも契約は有効か？: 回答：契約の有効性には、締結時点の判断能力が問われます。要するに、「契約内容を理解し、自己の責任を認識できるか」が重要です。契約時に比較的判断能力が保たれていれば、高齢であっても有効です。判断能力に疑いがある場合、医師の診断書を求めたり、証人を立てたりすると安心です。

質問２：判断能力低下後の受託者交代は可能か？: 回答：はい、信託契約の中で受託者交代の条件をあらかじめ定めておくことができます。たとえば、「受託者が医師に判断能力が低下したと診断されたとき」「受託者が入院・要介護状態となったとき」など、具体的な指標を契約書に明記することが重要です。また、複数受託者体制や法人受託者の併用も有効な手段です。

質問３：監督人・受益者代理人を入れるべきか？: 回答：受託者が判断能力を失うリスクを見込むなら、信託契約中に「信託監督人」や「受益者代理人」を設け、受託者の行動を監視・補助する仕組みを入れることが非常に有効です。監督人を設けて定期報告を義務付けることでトラブルを未然に防いだケースもあります。

質問４：契約書の内容で具体的にどこをチェックすべきか？

回答：以下の点は必ず入れておくことをお勧めします。

受託者交代のトリガー（判断能力低下・死亡等）
報告義務（どのくらいの頻度で受益者や他の関係者に報告するか）
財産処分や売却時の意思決定方法（単独・監督人などの承認必要など）
費用・報酬の取り決め
状況変化時に契約を再確認・修正できる仕組み
遺留分など他の相続人の権利配慮

質問５：税務・費用の負担はどうなるか？: 回答：信託契約書の作成費用・登記費用・司法書士・税理士等の報酬が発生します。熊固定資産税評価や抵当権・借地権の有無によって追加手続きが発生することがあります。また、税金（相続税等）の影響については専門家と相談の上、シミュレーションをしておくことが望ましいです。

熊本全域での家族信託利用のメリット

熊本市周辺にも当てはまるポイント

熊本県全域、特に熊本市を含む市町村エリアで家族信託を活用することには、以下のようなメリットがあります。これらは都市部・郊外・山間部を問わず共通する利点であり、将来の安心を形にする制度設計として非常に有効です。

認知症等による資産凍結の回避：本人が判断能力を失ってからでは財産処分や契約行為が制限されることが多くなります。熊本でも、家族信託を契約しておくことで、判断能力が低下しても信託契約に基づいた管理運用が可能です。
柔軟な財産管理と処分：信託制度を活用すれば、所有名義は信託を組んだ受託者に移動させつつ、実質的な権利（受益権）は委託者や将来受益者に残す形が可能です。不動産活用・賃貸・売却などを目的に応じて設定できます。
相続トラブルの予防：遺言だけでは二次相続以降の承継先を指定しにくいケースがありますが、信託を用いれば将来的な承継先を明確に定めることができます。契約内容を明確にし、関係者全員で共有することで、兄弟姉妹間の摩擦が起きにくくなります。
手続きの透明性・信頼性の向上：信託監督人を設けたり、契約で報告頻度を決めたりすることで、受益者（または関係者）が受託者の管理内容を確認でき、安心感が増します。
地域事情に合った設計が可能：熊本では不動産の地形・借地の有無・固定資産税・アクセスの問題などが地域で異なります。信託制度を用いれば、例えば山間部の管理が困難な不動産を信託対象外にする・管理代行を組み込む・別荘などを含めるかどうかを柔軟に判断できます。