相続による不動産登記は義務？2024年から変わったルールと注意点

相続が発生した際、不動産の名義変更（登記）は必要なのか、義務なのか――。この質問は、親や配偶者の不動産を相続した人、将来の相続に備えている人からよく寄せられます。実は、2024年4月から不動産登記に関する法律が大きく改正され、登記が「義務化」されました。この記事では、その背景や具体的な手続き、注意点についてわかりやすく解説します。

相続登記は義務です（2024年4月以降）

結論から言えば、2024年4月1日以降に開始した相続については、不動産の相続登記が義務化されています。相続によって不動産の所有権を取得した相続人は、取得を知った日から「3年以内」に登記を申請しなければならず、正当な理由なくこれを怠ると「10万円以下の過料」が科される可能性があります。

これは、不動産の所有者不明化という社会問題への対策の一環です。従来は登記が任意だったため、相続が繰り返される中で名義が放置され、登記簿上の所有者と実際の相続人が異なるケースが全国で多数発生していました。

義務化の背景と制度の詳細

不動産の相続登記が義務化された背景には、所有者不明土地問題の深刻化があります。国土交通省の調査によれば、所有者がわからない土地は日本全国で九州全体に匹敵する広さにも及ぶとされ、土地の有効活用や災害復旧の妨げとなっています。

この問題に対処するため、2021年に改正不動産登記法が成立し、2024年4月から施行されました。新制度では、以下のようなポイントが定められています：

• 相続による所有権取得を知った日から3年以内に登記を申請する義務
• 期限を過ぎても正当な理由がない場合は10万円以下の過料
• 過去に発生した相続でも、施行日以降は義務の対象となる（経過措置あり）

よくある誤解とその真実

「親名義のままでも問題ない」「相続人間で話がまとまっていないから登記できない」という声もよく聞かれますが、これらはいずれも誤解です。

たとえ遺産分割が未了であっても、「相続人全員の共有」として登記することで、法的義務を果たすことができます。また、登記しないまま放置すると、後々の売却や担保設定が困難になるだけでなく、さらに次の相続の際に手続きが複雑化します。

実務で注意すべきポイント

登記義務はあるものの、手続きには一定の準備と専門知識が必要です。たとえば、以下のような点に注意が必要です：

• 相続人の確定のため戸籍を遡って収集する必要がある
• 遺産分割協議書が必要な場合もある
• 登記申請には登録免許税がかかる（評価額×0.4％）

特に、相続人が多い場合や、海外居住者がいる場合などは、手続きが長期化することもあるため、早めの対応が重要です。

専門家によるサポートで安心の手続き

相続登記は、書類の整備や申請に専門的な知識を要するため、司法書士に依頼するケースが一般的です。司法書士は戸籍の取得代行、相続関係説明図の作成、登記申請の一括代行など、相続登記に関するあらゆる業務をサポートしてくれます。

また、相続税や遺産分割の問題がある場合は、税理士や行政書士との連携も有効です。早めに専門家へ相談することで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな手続きが可能になります。

まとめ：早めの準備と相談がカギ

相続による不動産登記は、2024年から法律で義務化されました。3年以内の申請が求められ、怠ると過料のリスクもあります。将来のトラブルを避けるためにも、相続が発生したら速やかに専門家に相談し、登記手続きを進めることが大切です。

義務化は、不動産を適正に管理・活用していくための第一歩です。大切な資産を守るためにも、正確な知識と行動を持ちましょう。

司法書士・行政書士西本清隆事務所

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