成年後見制度にかかる費用とは？

2025年04月28日

成年後見制度にかかる費用とは？〜利用前に知っておきたい注意点〜

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を支える大切な仕組みです。

しかし、利用には一定の費用負担が伴います。

今回は、成年後見にかかる主な費用と、注意すべきポイントについて、司法書士の視点からわかりやすく解説します。

成年後見を利用するには、まず家庭裁判所に申し立てを行います。

この際に必要となるのが「登記手数料」などの実費です。

また、本人の判断能力を医学的に確認するために、裁判所が鑑定を命じる場合があり、その場合の「鑑定費用」はおおよそ10万円程度です。

申し立てを専門家（司法書士や弁護士など）に依頼すると、別途20万円〜30万円程度の報酬がかかることもあります。

後見人になった親族は、基本的に無報酬になります。

一方で、司法書士や弁護士などの専門家が後見人に選ばれると、家庭裁判所が定める「報酬」が発生します。

報酬額の目安は以下の通りです。

さらに、後見人を監督する「後見監督人」がつくと、追加で月額1万〜3万円程度の報酬が必要になります。

もちろん財産額のみで決まるわけでなく、後見業務の分量なども考慮されます。

成年後見は、一度始めると原則として本人が亡くなるまで続きます。

月々の報酬負担が長期間にわたるため、利用を検討する際には、長期的な経済的負担を十分に考慮することが大切です。

なお、自治体によっては費用を一部助成する制度もありますので、費用負担が心配な場合は市区町村に相談してみるとよいでしょう。

成年後見制度では、後見人が本人の財産を管理するため、トラブルや不正が起こるリスクもゼロではありません。

中には親族による財産の着服、あるいは専門家後見人による横領事件も報告されています。

だからこそ、事前に任意後見人を選任する際には、「信頼できる人物かどうか」が極めて重要になります。

成年後見制度は、本人を守るために重要な制度ですが、その分、費用や責任も大きなものとなります。

利用を考える際には、メリットだけでなく、費用負担やリスクについても冷静に見つめ、慎重に判断することが大切です。

わからないことがあれば、専門家に早めに相談することをおすすめします。

司法書士・行政書士西本清隆事務所

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