成年後見の活用方法

2025年04月23日

法定後見と任意後見の違いを熊本市の司法書士がわかりやすく解説

近年、熊本市では高齢化の進行に伴い、「財産の管理をどうすればいいのか」「認知症になったときの法的な備えは必要か」といった相談が増えています。家族や本人が安心して生活を続けるための法的手段として、成年後見制度が注目されています。

成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。これらは似ているようですが違いもあり、正しく理解しておくことが重要です。

認知症が進行してしまった後では、本人の判断能力がないとみなされ、「契約による備え」はできません。こういった背景から、あらかじめ任意後見契約を結んでおく方も増えてきました。一方で、すでに判断能力が低下してしまった人には、家庭裁判所を通じて後見人を選任する法定後見が用いられます。

法定後見と任意後見の違いをわかりやすく解説します。

法定後見制度は、本人の判断能力がすでに低下している場合に、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。本人の同意がなくても、配偶者や子ども、親族などが申立てを行い、裁判所の審理を経て後見開始となります。

法定後見はさらに「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれ、本人の判断能力の程度によって使い分けられます。後見人に選ばれた人は、財産管理や契約行為の代理、取消権などの法的な権限を持ち、本人を支援していきます。

熊本市内でも、認知症の高齢者が増加するなかで、法定後見の申立て件数が年々増加傾向にあります。すでに判断能力がない方に対応する制度として、非常に重要な役割を果たしています。

一方、任意後見制度は、まだ本人に判断能力があるうちに、将来の支援者（任意後見人）と契約を交わしておく制度です。判断能力が低下した際に、家庭裁判所が監督人を選任し、契約の効力が発生します。

任意後見は、自分で予め支援者を選び、支援内容もあらかじめ決めておける点が大きなメリットです。熊本市内でも、自立して生活しているうちから、老後に備えて任意後見契約を公正証書で結ぶ方が増えています。

判断能力があるうちに備える任意後見と、判断能力が低下してから対応する法定後見。両者は目的もタイミングも異なります。

後見制度のご相談を受ける中で、よくある質問が「法定後見と任意後見のどちらを選べばいいのか？」という点です。

基本的には、本人の判断能力があるうちなら任意後見、すでにない場合は法定後見を選ぶことになります。任意後見は、事前準備が必要な制度ですので、元気なうちからの備えが肝心です。

判断のポイントは以下のとおりです：

たとえば、熊本市東区に住む女性が、認知症を発症したことで、子どもたちが預貯金の管理をどうするか悩み、法定後見を申し立てたケースがあります。

また、中央区に住む60代の男性は、独居で生活しており、老後に備えて任意後見契約を身元保証団体を任意後見人として公正証書で締結。将来的な入院や介護施設入所に備えて、包括的な支援内容を契約に盛り込みました。

このように、生活スタイルや家族構成によって最適な制度は変わってきます。