相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざし相続も対応する司法書士 西本清隆事務所

熊本市北区で相続に関してお困りではありませんか？

 

相続は多くの人にとって一生に一度の重要な問題ですが、その手続きは複雑で時間がかかり、予期しない費用が発生することもあります。例えば、相続税の申告を忘れてしまった場合、遅延税がかかり、予想以上に高額な請求が来ることも…。さらに、不動産の評価額や分割方法に悩むことも多いのではないでしょうか。

 

「相続税の申告漏れを防ぎたい」「財産をうまく分けたい」とお悩みではありませんか？
実際、熊本市北区でも多くの相続問題が発生していますが、これらを適切に解決するための方法は存在します。データによると、正しい手続きを行った場合、相続税が最大30%も削減できるケースがあります。

 

この記事では、相続に関する手続きやトラブル回避のポイントを専門的な観点から詳しく解説します。最後まで読めば、あなたの相続に関する疑問や不安を解消でき、必要な書類や手続き、税額の計算方法などを明確に把握することができます。さらに、もし今後相続に直面した場合でも、スムーズに対処できる自信を持つことができるでしょう。

熊本市北区における相続手続きとは？

相続手続きは、亡くなった方の遺産を合法的に次の世代に引き継ぐための一連の手続きです。熊本市北区における相続手続きは、他の地域と同様に法律に基づいて進められますが、地域によって特有の規定や手続きの進行方法がある場合もあります。相続手続きは、遺言書が存在するかどうか、相続人が誰か、そして相続財産が何かによって異なる場合があります。ここでは、熊本市北区での基本的な相続手続きの流れと、必要となる書類について解説します。

 

相続手続きの流れと必要書類

 

相続手続きの流れは、まず最初に死亡届を提出することから始まります。死亡届が受理されると、次に「遺言書」があれば、その内容に基づいて相続手続きが進められます。もし遺言書がない場合は、法定相続人の確認と遺産分割協議が行われます。以下は相続手続きの主要なステップです。

 

1. 死亡届の提出 死亡届を提出することが最初のステップです。これを役所に提出し、死亡証明書を取得します。
2. 相続人の確認 相続人が誰であるかを確認するために、戸籍謄本や住民票などを取得します。
3. 遺産分割協議 遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行います。協議が成立した場合、遺産分割協議書を作成します。
4. 相続税申告 相続税が発生する場合、相続税の申告を行います。税理士を使う場合もあります。
5. 相続財産の名義変更 不動産や金融資産などの名義変更手続きが行われます。

 

以下は相続手続きに必要となる書類です。

 

書類名	説明
死亡届	死亡届を提出し、死亡証明書を取得します。
戸籍謄本	相続人を確認するために必要です。
遺言書（有りの場合）	遺言書がある場合、その内容に基づいて手続きが進みます。
遺産分割協議書	遺産分割協議が成立した証明として作成します。
不動産登記書類	不動産の名義変更に必要な書類。
金融機関の証明書類	預貯金の名義変更や解約手続きに必要な書類。
相続税申告書	相続税が発生する場合に提出する書類。

 

相続人の確認と法定相続分の決定方法

 

相続人の確認は、相続手続きを進めるうえで最も重要なステップの一つです。相続人が確定することで、相続財産を誰がどれだけ受け取るかを決めることができます。法定相続人が確定したら、法定相続分に基づいて遺産を分けることができます。

 

相続人を確認するためには、亡くなった方（被相続人）の戸籍謄本を取り寄せることが必要です。戸籍謄本は、被相続人の死亡日からさかのぼって必要な範囲を取得します。相続人には配偶者、子ども、親、兄弟姉妹などが含まれますが、順番や割合は法律で決まっています。

 

相続人が確認できたら、次は法定相続分を確認します。法定相続分は、遺言書がない場合に適用される相続分です。例えば、配偶者と子どもが相続人の場合、配偶者が1/2、子どもが1/2を法定相続分として受け取ります。

 

相続人	法定相続分
配偶者	1/2（他に相続人がいる場合）
子ども（1人の場合）	1/2（配偶者と合わせて法定相続分を満たす）
子ども（複数人の場合）	1/2を平等に分割
親	配偶者がいない場合、全ての遺産を相続
兄弟姉妹	配偶者・子どもがいない場合、遺産を平等に分割する

 

法定相続分に従って遺産を分ける方法について、相続人が異なる場合や、遺言書がある場合には多少異なる場合がありますが、基本的には法律に基づいて行われます。

 

相続財産の分け方と相続分の割合

 

相続財産の分け方は、法定相続分や遺言書によって決まりますが、相続人同士での合意を得ることが最も重要です。遺産分割協議書を作成することで、相続人全員が合意した分割方法を証明することができます。

 

相続財産を分ける際には、不動産や預金、株式など、さまざまな財産が含まれることがあります。特に不動産の評価額や、預金の相続割合などは、財産の額や形式によって異なるため、慎重に決定する必要があります。

 

不動産の相続の場合、現金化しやすい財産とは異なり、相続人間で分ける際に調整が必要になることが多いです。例えば、兄弟姉妹で不動産を分ける際には、一人が家を相続し、他の相続人に現金で補償することが一般的な方法です。

 

また、相続分の割合は、法定相続分に従うことが原則ですが、相続人同士で協議を行い、独自の割合で分けることもできます。例えば、ある相続人が特に高額な遺産を相続する場合、他の相続人がその分を補填することがあります。

 

相続財産を分ける際の注意点として、相続税の影響や、後々の争いを避けるために事前に専門家に相談することが重要です。遺言書がある場合には、その内容に従う必要がありますが、遺言書がない場合には相続人全員の合意が必要です。

 

財産	分割方法
不動産	現金化して分割、または一部相続人が相続し、他の相続人に現金で補償
預金	預金通帳の名義変更を行い、法定相続分に従って分割
株式・債券	譲渡・売却して現金化し、法定相続分に従って分割

 

相続分の割合を決める際には、遺産の全体像を把握し、相続人全員で納得のいく方法を選択することが大切です。

 

相続登記の義務化と手続きの重要性

相続登記は、遺産の所有権を法的に次の世代へ移すために必要な手続きです。従来、相続登記は義務ではなく、遺産相続後に行われる場合もありました。しかし、相続登記が義務化されることにより、相続手続きの重要性が一層高まります。相続登記を怠ると、所有権が明確にならず、後の手続きに支障をきたす可能性があるため、速やかに行うことが重要です。

 

相続登記は、相続税の申告や不動産の売却、さらには法的な問題を回避するためにも欠かせない手続きです。ここでは、相続登記を行うために必要な書類や手続きの流れ、相続登記を行わない場合のデメリットについて詳しく解説します。

 

相続登記を行うために必要な書類とは？

 

相続登記を行うためには、必要な書類を整え、法務局に提出することが求められます。具体的な書類や手続きは、相続の状況や登記する不動産の種類によって異なりますが、一般的に必要とされる書類は以下の通りです。

 

必要書類	内容
被相続人の戸籍謄本	被相続人が亡くなったことを証明するために必要。死亡届を基に取得します。
相続人の戸籍謄本	相続人が誰であるかを証明するための書類。相続人全員の戸籍を取得する必要があります。
遺言書（存在する場合）	被相続人が遺言書を残している場合、その内容に基づいて相続登記を行うため、遺言書が必要です。
相続人全員の同意書	相続人全員が合意した内容を証明するための書類。遺産分割協議書などを作成する際に必要です。
不動産の登記簿謄本	登記を行う不動産について、現在の登記情報を証明するために必要な書類。登記簿謄本を法務局で取得します。
固定資産税課税明細書	不動産の評価額を証明するための書類。地方自治体から取得します。
登記申請書	実際に法務局に提出する相続登記申請書です。遺産分割協議書や戸籍謄本などとともに提出します。

 

これらの書類をそろえたら、法務局に登記申請を行い、登記が完了すると不動産名義が相続人のものになります。登記申請は法務局の窓口で行いますが、最近ではオンライン申請も可能となっています。

 

相続登記をしない場合のデメリットと影響

 

相続登記をしないことによるデメリットは、単に法的な手続きが遅れるだけではありません。相続登記を怠ることは、将来の不動産売却や相続税申告に大きな影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のような問題が生じることがあります。

 

1. 不動産の名義が不明確になる 相続登記をしないと、相続した不動産が誰のものかが不明確なままとなります。これにより、不動産を売却したり、他の相続人と協議を行う際にトラブルが生じやすくなります。
2. 相続税の申告に支障が出る 相続登記が済んでいないと、相続税の申告が遅れ、延滞税が発生する可能性があります。また、相続税の計算や支払いに必要な情報が整わないため、後々税務署から指摘を受けることもあります。
3. 相続人間での紛争が発生するリスク 相続登記がされていないと、相続人間で相続財産の分割に関して争いが生じやすくなります。登記を完了させることで、遺産分割協議がスムーズに進み、争いを未然に防ぐことができます。
4. 不動産の使用権が発生しない 相続登記をしないと、相続人がその不動産を使用したり、賃貸契約を結んだりすることができません。不動産を利用するためには、まず相続登記を終わらせることが必要です。

 

相続登記をしないことで発生するリスクは、長期的に見ると多大な問題に繋がります。そのため、早期に相続登記を済ませることが推奨されます。

 

相続財産の分割方法と遺産分割協議の進め方

相続財産の評価方法と分割方法
相続における財産の評価と分割は、法的な枠組みだけでなく、相続人間での調整や理解が必要となる重要な手続きです。相続財産には、土地や建物、不動産、現金、株式などさまざまな資産が含まれます。それぞれの資産について適切な評価方法を選ぶことが、遺産分割時にトラブルを防ぐための第一歩となります。

 

不動産の評価方法
不動産の評価は、通常、「固定資産税評価額」や「路線価」を基に行われます。固定資産税評価額は、土地や建物が登記されている際に固定資産税が課税される基準となる金額であり、これを基準に相続税が課税されることが一般的です。一方で、路線価は公示地価の一部を反映した価格であり、主に土地の評価に用いられます。評価額が適切に算定されないと、不公平な分割が行われるリスクが生じるため、慎重に行う必要があります。

 

金融資産の評価方法
金融資産の評価は、現金預金、株式、債券などを含みます。現金預金の場合、通常は相続開始時点での口座残高をもって評価されます。株式や投資信託などの場合は、評価日の市場価格や時価総額を基に算定します。金融資産は、価格変動が大きいため、評価のタイミングや評価方法に細心の注意が必要です。

 

分割方法とその選択肢
財産を分割する方法には、大きく分けて「現物分割」「換価分割」「代償分割」の3つがあります。現物分割は、財産をそのまま相続人に分ける方法です。この方法は、相続人間で合意が得られる場合に最も簡便で、一般的に使用されます。しかし、不動産や金銭的に不均等な価値をもたらすこともあり、トラブルの元となり得ます。

 

換価分割は、物理的な財産を売却し、得られた金額を相続人で分ける方法です。特に不動産など、分割が困難な資産の場合に有効です。しかし、売却に関する手続きや価格の設定には時間がかかり、売却益が相続税の評価に影響を与えるため慎重に行う必要があります。

 

代償分割は、相続人が物理的な財産を取得し、他の相続人に対して金銭や別の資産で「代償」を与える方法です。この方法では、不均等な分割が可能ですが、代償金の支払い能力が必要となり、事前に合意が必要です。

 

遺産分割協議の進め方と重要な注意点
遺産分割協議は、相続人間で遺産の分け方を決定するために行う法的な手続きです。全ての相続人が参加し合意に達することが必要であり、進行の際にはいくつかの重要な注意点があります。

 

遺産分割協議の重要性
遺産分割協議は、法的に効力を持つ分割方法を決めるための基本となります。これを行わずに遺産を分けることはできません。相続人が合意しない場合、家庭裁判所での調停や審判を経ることとなり、時間と費用がかかるため、できるだけ協議で解決することが望まれます。

 

調停・裁判に進まないための方法
遺産分割協議が進まない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることができますが、これは時間とコストを伴います。裁判に進んでしまう前に、相続人間での冷静な話し合いが重要です。もし話し合いが難航している場合、弁護士や司法書士などの専門家を交えることも有効です。専門家は、感情的な対立を避け、法的観点からのアドバイスを提供してくれます。

 

協議書の作成のポイント
遺産分割協議が成立した後は、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。この書類には、分割方法や相続人の署名・押印が必要です。書面がない場合、後日トラブルが起きた際に証拠として効力を発揮しません。また、遺産分割協議書を作成する際には、内容に漏れがないように全相続財産を記載し、相続人全員の合意を得ることが重要です。

 

相続分割協議書の作成と署名・押印の流れ
遺産分割協議書の作成は、相続手続きの中で非常に重要な工程です。協議が成立した場合でも、正式に合意した証拠としての書面がなければ、後々問題が生じる可能性があります。

 

相続分割協議書の作成手順
まず、相続人全員が集まったうえで、遺産分割の内容を決定します。この際、専門家の助言を受けることが望ましいです。分割方法が決まったら、協議書の作成に移ります。協議書には、相続財産の詳細や分割方法を明記し、全相続人が署名・押印することが求められます。

 

署名・押印の重要性
遺産分割協議書は、相続人全員の署名・押印があることで法的効力を発揮します。署名や押印を省略すると、その後の手続きで問題が生じた際に証拠能力が欠けるため、注意が必要です。さらに、もし不在の相続人がいる場合は、その相続人が後日サインをするよう調整することが大切です。

 

分割協議後の手続き
協議書の作成が完了したら、その内容に従い、相続人が分割された財産をそれぞれ受け取ります。必要に応じて、不動産の名義変更や預金口座の名義変更、相続税の申告などが続きます。これらの手続きを遅滞なく行うことが、円満な相続のために重要です。

 

相続財産の分割方法と遺産分割協議の進め方

 

相続財産の評価方法と分割方法
相続財産の評価方法は、主に不動産、預貯金、株式や債券、そしてその他の資産に分かれます。これらの財産を適切に評価することは、相続税の計算や分割協議を円滑に進めるために非常に重要です。特に不動産は、市場価値や路線価、評価額などの要素によって価値が大きく異なるため、適切な評価方法が求められます。

 

不動産の評価方法
不動産の評価は、実勢価格（市場価格）や路線価を基に計算されます。路線価とは、道路に面した土地の1㎡当たりの価額を示すもので、相続税の計算に用いられる基準となります。また、土地の評価額は、地域ごとの相場に大きく左右されるため、地元の不動産業者や専門家の意見を求めることが重要です。

 

例えば、都心部の高額な不動産は、市場価格で評価されることが一般的ですが、地方の不動産の場合、路線価や固定資産税評価額を参考にしながら評価額を算出することが多いです。

 

金融資産の評価方法
金融資産（預金や株式など）の評価方法は、基本的に時価評価が基本となります。預貯金は相続発生日の残高がそのまま評価額となりますが、株式や債券などの金融商品については、相続発生時点での市場価値や取引価格を基準に評価されます。

 

また、株式などの場合、上場株式はその日の終値を基に評価されますが、非上場株式の場合は、評価基準が異なることがあります。このため、専門家による評価が不可欠となります。

 

分割方法とトラブル回避
分割方法については、相続人間で協議を行い、円満な分割方法を決定することが最も重要です。相続人間で意見が分かれる場合、代償分割（不動産を一部相続した相続人が他の相続人に金銭で補償する方法）や現物分割（不動産や預貯金をそのまま分ける方法）が選択されることが多いです。

 

トラブルを避けるためには、早い段階から全ての相続人が合意できる分割案を作成することが大切です。また、専門家（弁護士、税理士、不動産鑑定士など）に相談することで、後々のトラブルを防ぐことができます。

 

遺産分割協議の進め方と重要な注意点

 

遺産分割協議は、相続人全員が集まり、遺産をどのように分けるかを決定する重要なプロセスです。この協議がうまくいかないと、相続争いに発展してしまうため、円滑に進めるためには注意が必要です。

 

協議をスムーズに進めるためのステップ

 

1. 相続人全員の確認
   まず初めに、相続人を全員確認することが必要です。法定相続人に加え、遺言がある場合は遺言書に記載された内容も考慮する必要があります。この時点で相続人の確認を怠ると、後で法的な問題に発展する可能性があります。
2. 相続財産のリストアップ
   次に、相続財産をリストアップします。これには不動産や預貯金、株式、保険金などが含まれます。すべての財産を正確に把握することが、後々のトラブルを避けるために非常に重要です。
3. 公平な分割方法の決定
   分割方法を決定する際には、相続人全員の意見を尊重しながら、公平な分割案を作成します。物理的な分割が困難な場合は、代償分割や現金による補償が考慮されることもあります。
4. 協議書の作成
   合意した分割方法に基づき、遺産分割協議書を作成します。この協議書は、相続人全員の署名と押印が必要です。

 

調停や裁判に進まないための方法
遺産分割協議がうまくいかない場合、調停や裁判に進むことになりますが、これは避けたいものです。解決方法としては、弁護士や司法書士に仲介してもらい、中立的な立場での協議を進める方法があります。調停に進む前に、専門家を交えての話し合いが推奨されます。

 

まとめ

熊本市北区での相続手続きは、慎重に進めることが重要です。
相続税の申告漏れや不適切な財産分割は、予期しない追加費用やトラブルを引き起こす可能性があります。実際、相続税の申告期限を守らなかった場合、最大10％のペナルティが課せられることもあります。これを回避するためには、早期に正しい手続きを行うことが欠かせません。

 

適切な相続財産の評価と分割方法の選定は、将来的なトラブルを防ぐために不可欠です。
特に不動産や金融資産を対象にした相続では、専門的な評価基準を使うことで、税額や分割内容に大きな差が出る可能性があります。適切な分割方法を選ぶことにより、相続人間のトラブルを回避し、公平な分配が可能になります。

 

また、遺産分割協議書の作成や署名・押印を行う際は、慎重に進める必要があります。
しっかりとした法的効力を持つ協議書を作成することで、後の問題を未然に防ぐことができます。

 

これらの手続きを、専門家の助けを借りて行うことが、最も確実で安全な方法です。
専門家に相談することで、あなたの相続手続きは円滑に進み、余分な費用や手間を省けるでしょう。さらに、正しい相続手続きを行うことで、将来的な税負担の軽減や資産の適正分配が実現します。

 

最後までこの記事を読んでいただいたことで、相続手続きに関する重要なポイントや注意点を十分に理解できたかと思います。次に進むためには、これらの情報を実際の状況に合わせて適切に活用し、専門家とともに計画的に進めていくことが大切です。

よくある質問

Q. 熊本市北区で相続手続きを行う際、最初に必要な書類は何ですか？
A. 相続手続きを始めるために必要な書類は、故人の戸籍謄本や、相続人の戸籍謄本、遺産を証明するための書類（不動産の登記簿謄本、預金通帳など）です。これらは遺産分割を進めるために欠かせないもので、正確に準備することが大切です。特に、不動産の評価額や、相続税の計算に必要な情報は正確に記載しておくことが重要です。

 

Q. 相続税の申告漏れを防ぐための方法は？
A. 相続税の申告漏れを防ぐためには、相続財産がどの程度になるのかを早期に確認し、必要な書類をすべて整えることが基本です。特に、不動産や預貯金の評価額は、専門家の助けを借りて計算することをお勧めします。さらに、遺産相続でよく見落とされがちな遺言書や贈与契約書も事前に整理しておくと、後のトラブルを防げます。忘れずに専門家に確認してもらうことが、申告漏れを防ぐ最良の方法です。

 

Q. 相続税の申告期限を過ぎた場合、どのような影響がありますか？
A. 相続税申告期限は、被相続人が死亡した日から10ヶ月以内に申告する必要があります。これを過ぎると、延滞税や加算税が発生し、最終的には納税額が増えることになります。また、申告が遅れた場合、法定相続分や相続財産の取り決めに影響を与えることもあり、遺産分割協議がスムーズに進まなくなることがあります。期限内に必ず申告を行い、もし遅れる場合は税理士に相談しましょう。

 

Q. 相続登記をしない場合、どのようなデメリットがありますか？
A. 相続登記をしないままで放置すると、不動産の名義変更ができず、売却や担保設定などの手続きに支障をきたします。また、相続税申告にも影響を与えることがあり、税務署からの調査対象になる可能性も高くなります。さらに、登記を行わないことで、法定相続人間でのトラブルや法的リスクが増すことになります。相続登記は早期に行い、円滑な相続手続きと税務管理を心がけましょう。

 

お客様の声

お客様の声１・・・新規事業を立ち上げるにあたって、会社設立をすることにしました。誕生日を設立日としようと思い、その間数日しかなかったですが、必要なものをすぐに教えてもらい、余裕を持って手続きできました。専門家に依頼して安心でした。

 

お客様の声２・・・土曜日でも対応してもらい助かりました。印鑑のサービスも嬉しかったです。熊本市から少し離れた町で事業をしていますので、少し手間がかかるのを覚悟してましたが、メールの活用で時間を節約できました。

 

お客様の声３・・・会社設立するにあたっての不安が解消できました。事務所がアクセスしやすい立地にあったので、相談、打合せも便利でした。今度は合同会社の設立も考えてますので、その時もお願いしたいです。

 

お客様の声４・・・20年以上大工をしてきましたが、売上も上がってきたので法人化することにしましたが、何をどうすれば良いのか全く分かりませんでした。法人設立の前後の手続きまでスムーズにフォローしてもらい一安心です。それに加えて今後業務をするうえでの協力業者さんも紹介して頂き、助かりました。今後もいろいろお願いすることになると思いますが、よろしくお願いします。

 

熊本市北区について

熊本市北区は、熊本市の中心部から車で10分ほどの距離に位置しており、自然豊かな環境と歴史的な名所が多くあります。観光地としても、地域住民にとっても便利な立地であり、文化や観光スポットも豊富です。北区は特に公園や温泉、歴史的な施設が点在しており、地域の人々にとって重要なエリアです。

 

熊本市北区で司法書士・行政書士西本清隆事務所が選ばれる理由

司法書士・行政書士西本清隆事務所は、熊本市中央区に拠点を構え、地域に密着したサービスを提供している法律事務所です。熊本市北区を含む周辺地域の皆様に長年にわたり信頼されている理由は、何よりも「迅速で丁寧な対応」にあります。相続に関する手続きは非常に複雑で、法的な知識を必要とするため、多くの方が不安に感じることも少なくありません。私たちは、そんな皆様の不安を解消し、スムーズに手続きを進めるために全力でサポートいたします。

 

また、当事務所では、相続に関する幅広い知識と豊富な経験を活かし、個別の状況に合わせた最適なアドバイスを行っています。相続税や遺産分割協議書の作成、登記手続きに関することなど、法律に関する全般的なサポートを提供し、特に熊本市北区内での相続問題に対応する際には、地元ならではの情報や理解を大切にしています。

 

さらに、司法書士・行政書士として、法的効力を持つ書類作成を正確に行うとともに、お客様一人一人に寄り添ったサービスを心掛けています。地域に根ざした信頼関係を大切にし、熊本市北区の皆様にとって、身近で頼れる法律のパートナーとして選ばれ続けています。

 

相続の基礎知識

相続は、被相続人が亡くなったときに、その財産が相続人に引き継がれる法的な手続きのことを指します。日本では、民法に基づき、相続の手続きが進められます。相続は通常、親族間で行われるもので、遺産をどのように分けるかを決める「遺産分割協議」が重要な役割を果たします。

 

まず、相続人とは、法的に相続権を持つ者のことを指し、主に配偶者、子供、両親などが該当します。相続の順位は、民法において定められており、直系卑属（子供、孫）や直系尊属（父母、祖父母）に優先的に権利が与えられます。配偶者は常に相続人として認められますが、他の相続人と共に遺産を分割することになります。

 

相続の際には、相続財産の評価とその相続税が重要な要素となります。相続税は、相続した財産の価値に基づいて計算され、一定の基礎控除額が適用されます。これにより、相続税が課税されるかどうか、またその額が決まります。相続税申告が必要な場合、相続人は一定の期間内に税務署に申告を行う必要があります。

 

さらに、相続には「遺言書」の存在が大きな影響を与えることもあります。遺言書がある場合、その内容が優先され、遺産分割の方法や特定の財産を誰に譲るかなどが明記されていれば、相続人間の争いを防ぐことができます。しかし、遺言書が無効である場合や遺言書がない場合は、法定相続に基づき財産が分割されます。

 

相続は非常に複雑な手続きが求められるため、事前に準備をしておくことが望ましいです。相続が発生した際には、専門家の助言を受けながら進めることが重要です。

 

会社概要

会社名・・・司法書士・行政書士西本清隆事務所

所在地・・・〒862-0971 熊本県熊本市中央区大江６丁目４−１０

電話番号・・・096-288-0003

関連エリア

熊本県, 熊本市, 熊本市東区, 熊本市西区, 熊本市南区, 熊本市北区

対応地域

麻生田,改寄町,池田,和泉町,植木町鐙田,植木町有泉,植木町石川,植木町伊知坊,植木町今藤,植木町岩野,植木町植木,植木町上古閑,植木町後古閑,植木町内,植木町円台寺,植木町大井,植木町荻迫,植木町小野,植木町亀甲,植木町木留,植木町清水,植木町鞍掛,植木町古閑,植木町色出,植木町正清,植木町鈴麦,植木町田底,植木町滴水,植木町大和,植木町轟,植木町富応,植木町豊岡,植木町豊田,植木町投刀塚,植木町那知,植木町一木,植木町平井,植木町平野,植木町平原,植木町広住,植木町舟島,植木町辺田野,植木町味取,植木町宮原,植木町舞尾,植木町山本,植木町米塚,兎谷,打越町,大窪,大鳥居町,梶尾町,鹿子木町,釜尾町,北迫町,楠,楠野町,黒髪,黒髪町坪井,小糸山町,清水岩倉,清水亀井町,清水新地,清水東町,清水本町,清水町打越,清水町松崎,清水町室園,清水万石,下硯川,下硯川町,硯川町,高平,龍田,龍田陳内,龍田弓削,太郎迫町,津浦町,鶴羽田,鶴羽田町,徳王,徳王町,西梶尾町,楡木,八景水谷,飛田,万楽寺町,貢町,武蔵ケ丘,室園町,明徳町,山室,弓削,四方寄町,立福寺町