相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

高齢者の財産管理の方法として「成年後見」と

「家族信託」がありますが、両者を比較して

家族信託にあるメリットをまとめてみました。

 

１．報告義務の有無

 

●成年後見：定期的な家庭裁判所への報告義務があります。

成年後見は、家庭裁判所の監督に基づく制度なので、

定期的に収支状況・財産状況・健康状態などを

報告することになります。

 

●家族信託：家族間での財産管理の仕組みなので、

家庭裁判所への報告は不要です。

信託監督人や受益者代理人などに報告させる

ことで、管理者の好き勝手な財産管理を

防止することはできます。

 

 

２．希望に沿った管理

 

●成年後見：法定後見の場合、家族間に紛争があったり、

本人が多額の財産がある場合には、弁護士や司法書士などの

専門家が成年後見人や監督人になることがあります。

 

 

●家族信託：自分が信頼できる親族に、確実に財産管理を

任せられます。家庭裁判所が関与しないので、契約で定めた

財産管理人が選任します。

 

 

３．報酬の有無・明確性

 

●成年後見：成年後見人の報酬が発生します。

専門家が成年後見人になると年額２０万円～６０万円程度の

報酬が本人が亡くなるまで発生します。

 

親族が成年後見人になれば、報酬請求をしないことも

可能です。

 

 

●家族信託：管理者（受託者）の報酬は契約書で定めます。

無報酬でもよいですし、報酬額を定めても構いません。

 

予期しない報酬額が発生することはありません。

途中で信託契約を解除することもできますが、

その場合はそれ以降の報酬は発生しません。

 

 

４．活用できる対象者

 

●成年後見：健常者、身体に障がいある人・浪費家には

活用できません。成年後見は「意思疎通ができない人」を

保護する制度なので、意思疎通ができる人は、保護対象に

なりません。

 

●家族信託：浪費家の子どもが心配な親は、財産管理を

しっかりした他の親族に任せ、毎月一定の財産を

子どもに給付することもできます。

 

 

５．相続税対策などの柔軟な財産管理

 

●成年後見：相続税対策や保有資産の組み換えなどが

柔軟な財産管理はできません。

成年後見は「本人の財産を守る」制度なので、

相続税対策はできません。

 

●家族信託：管理者（受託者）に契約で財産に関する権限を

付与しておけば、権限に基づいて資産の組み換えなど

相続税対策も可能です。

 

 

６．遺産分割協議の有無

 

●成年後見：判断能力がない相続人が要る場合、

法定相続分の確保が必要になります。

 

遺産分割協議を行うには、成年後見人の関与のもと

家庭裁判所の許可が必要になり、法定相続分の

確保がされないと許可されません。

 

 

●家族信託：契約で定めた通りに財産が移動します。

遺産分割協議書も戸籍も不要です。

 

判断能力がない相続人が取得する財産の

有無も自由に決めることができますし、

判断能力がない相続人が財産を取得しても

管理者（受託者）が財産管理を行うので

安心です。

 

 

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