経営管理ビザの要件
経営管理ビザ（在留資格）は外国人が
日本で事業経営を行う場合に必要となりますが、
取得するのには必要な要件があります。
①事業所が日本国内にあること
「事業用」として「法人名義」で「自宅とは
別個に」事務所・店舗があることが必要です。
②「資本金の額が５００万円以上」又は
「２名以上の常勤スタッフ」があること
⑴資本金については、お金の出処が大切になります。
ⅰ自分で貯めた場合
コツコツ貯めたことが分かる通帳の写しが必要です。
一度に５００万円の入金をしても、コツコツ
貯めたお金と客観的に認められません。
「タンス預金」してたお金を口座に入金したと
釈明しても認められません。
ⅱ借入して資金調達した場合
金銭消費貸借契約（印紙貼付）が必要です。
ⅲ親族から借りた・贈与受けた場合
金銭消費貸借契約、贈与契約書及び
親族であることが分かる公的証明書
⑵資本金が５００万円未満の場合には、
２名以上の常勤スタッフを雇入れることが
必須です。
ただ、事業を始めるにあたり、２名以上の
常勤スタッフを雇い入れるのは資金的に
難しいです。
資本金を５００万円確保することが
ほとんどです。
③事業の安定性・継続性が認められること
経営管理の在留資格は学歴や職歴が問われませんので
お金さえあれば、取得できる可能性があります。
そこで、他の目的（偽装就労など）を達成するために
経営管理ビザを取得して日本に在留することを
防止するために「ビジネスの実態」があるかどうか、
審査されます。
日本で事業を継続できるビジネスであることを
「事業計画書」で説明します。
事業計画書では「事業概要」「代表者の経歴」
「商品・サービスの特徴」「集客方法」
「取引先」「これまでの取組」「人員計画」
「今後１年の損益計画書」などを記載します。
事業計画書で「ビジネスの実現性」「収益性の見通し」
「日本で事業をする理由」などを伝えます。
経営管理ビザは最初「１年」の期間で発行されます。
１年後に更新する際に、事業がどのように行われたのか
財務資料（貸借対照表・損益計算書）の提出が必要です。
１年間の収益が赤字ならば、事業で収益を出すための
事業計画書を改めて提出することになります。
もし、債務超過（保有する資産全て処分しても
債務全額の返済ができない）の場合には、
事業計画書に加えて「公認会計士・中小企業診断士が
作成する評価書面」が必要になります。
収益性がない事業については、在留の審査は
厳しく対応されます。
なお、２期連続で「売上総利益（売上－売上原価）が
ない」又は「債務超過」の場合、在留資格を更新する
ことはできません。
④営業許可を得ておく
事業を行うにあたり、許可が必要なものは
ビザ申請の前に許可を取得します。
許可がない状態では、経営管理のビザ申請を
行うことはできません。
許可が必要な主な事業は以下のものです。
・リサイクルショップ・・古物商許可
・飲食店経営・・・食品営業許可
・不動産事業・・・宅地建物取引業免許
・旅行業・・・旅行業の登録
・お酒の販売・・酒類販売業免許
司法書士・行政書士西本清隆事務所
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