保証人無しで設備投資資金を調達する５つの制度
設備投資には数百万～数千万円の費用がかかります。
設備投資に必要となる資金調達が
「担保無し・保証人無し」で可能な制度が
日本政策金融公庫にはあります。
無担保・保証人無しで融資を受けることが
できる５つの制度について説明します。
１．新創業融資制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
「新たに事業を始める人」又は
「事業開始後に、２期の確定申告をしていない人」が
対象となります
それ以上の期間、事業を継続されている会社や事業者は
利用できません。
よく勘違いされるのですが、個人事業から法人成りしたケースでは、
経歴は通算して判断されますので、個人事業と法人の事業期間が
２年を超えている場合には、日本政策金融公庫の創業融資の
対象にはなりませんので、注意が必要です。
上限３０００万円まで、担保や保証人無しで融資を受ける
ことができます。
要件はいくつかありますが、新規に事業を始める場合には
一番活用しやすい融資制度です。
2.生活衛生改善貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/34_eiseikaizen_m.html
生活衛生事業を営む事業所が対象です。
生活衛生事業という聞きなれない事業ですが、
美容室・理容室や飲食店などが該当します。
小規模の事業者が対象ですが、２０００万円までは
担保・保証人無しでで借り入れることができます。
３．マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
地元の商工会議所や商工会で、経営改善の指導を受けている
小規模事業所が２０００万円まで、担保・保証人無しで
融資を受けることができます。
４．経営者保証免除特例制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keitoku.html
日本政策金融公庫の無担保枠の金額までは利用できます。
ただし、この制度を活用するにはいくつかの要件があります。
①２期以上の申告をしていること。且つ事業資金の取引を
１年以上行い、直近の１年間、返済を延滞していないこと。
②直近２期の決算で経常利益が連続して赤字でないこと。
③直近の決算が債務超過ではないこと。
④法人から法人代表者への貸付金や仮払金などがないこと
中小企業で上記要件を満たす企業は少ないので、
活用が難しい制度です。
５．中小企業経営力強化資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html
この制度を利用するには国から認知を受けている
「経営革新等認定支援機関」のサポートを
受けることが必要です。
債務超過企業であっても活用できます。
また、業種・事業年数・財務内容に特に
制限がありませんので、小規模事業者が
活用しやすい融資制度です。
２０００万円までは担保・保証人無しで融資を
受けることが可能です。
司法書士・行政書士西本清隆事務所
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