相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

 

事業を始める際に資金を借りやすいのは

日本政策金融公庫ですが、少しの知識の差が

融資を受けられる金額が変わってきます。

 

1．日本政策金融公庫は不動産投資には厳しい

 

日本政策金融公庫は、国が１００％の出資をしている

公的な金融機関ですので、融資の方針は政府の意向に

左右されてしまいます。

政府は、「雇用を生み出す」ことを重要視しているので、
雇用を生み出すことが、あまり期待できない融資には

消極的になります。

 

最近某銀行で問題になった不動産投資に関する融資は、

昨年４月から厳しくなってます。

 

それ以前は、返済期間が１５年程度の期間ならば融資を

行っていましたが、現在は１０年以内の返済期間でなければ

融資を受けることは難しくなっています。

また以前は、不動産投資の収支がマイナスでも、

他の事業で収益がプラスになり、その利益で填補

できれば融資をしてました。

現在は不動産投資の事業単独で収支がプラスに

なっていないと融資を受けるのは難しいです。

 

不動産投資と同じく、この数年注目されている「太陽光発電」

に対する融資も厳しくなっています。

 

2．どれぐらいなら借り入れることができるのか？

 

⑴「新創業融資」を活用する場合、１０００万円を超えた金額の

融資を受けることは実際は難しいです。

日本政策金融公庫の支店における決済権限が１０００万円

までだからです。

 

それ以上の金額になると、審査が本部担当になるので、

支店の担当者にとっては手間がかかることになります。

月に数十件の案件を抱えている担当者もいますので、

本部審査になるような案件には消極的になります。

 

ですので、融資金額は１０００万円に収まることが

大多数になります。

 

⑵ひとつ、借入金額を増やす方法があります。

「中小企業経営力強化資金」を活用することです。

 

中小企業経営力強化資金は、新たな取り組み

（新商品、新サービスの開発」や

「新たな仕組み・システムの導入」）により、

新規顧客の開拓や売上・収益アップを行おうと、

事業計画書を作成し、「認定支援機関のサポート」を

受けた事業が対象となる融資制度です。

 

２０００万円を上限として、無担保・保証人無しで

融資を受けることが可能です。

 

「中小企業経営力強化資金」は支店での決済権限の枠が

２０００万円になりますので、１０００万円を超える

金額でも支店で処理できますので、融資を受けやすく

なります。

 

 

3．融資を受けるタイミングはいつがよいのか？

 

日本政策金融公庫に融資を申し込むタイミングは

創業した直後が一番借入しやすいです。

創業後３か月もすれば、創業してからの実績を

求められます。

 

よく「６か月経過すると、創業後の実績で判断される」と

解説してある書籍やサイトもありますが、

実際の取り扱いは３か月経過で、それまでの経営実績を

基に判断されます。

 

創業直後は売上・利益とも芳しくないことが普通なので、

その実績を基に融資の可否・金額を判断されてしまいます。

 

その結果、創業後３か月を超えたタイミングで融資を

申し込む場合、創業時点で融資を申し込む時と比べて、

融資を受けることができる金額が少なくなります。

 

 

※創業融資・各種補助金のサポートを

当事務所では積極的に行っています。

融資を受けたい方・補助金を申請したい方、

お気軽にご連絡下さい。

 

 

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