受託者の借入は債務控除できるのか?

〇母親(委託者兼受益者)と民事信託(家族信託)を締結し、

受託者となった子どもが「受託者の地位で」借入れを行い、

親から管理を任された、信託財産であるアパートの

大規模リフォームを行った事例を考えてみます。

 

その後、委託者兼受益者の母親が亡くなった場合、

相続人である「受託者たる子ども」は、母親の相続において

「債務控除」できるのでしょうか?

 

※債務控除:相続税の計算において、プラスの相続財産から

未払金・借金などのマイナスの相続財産を差し引くこと

 

 

〇民事信託(家族信託)の「受託者としての地位」で

信託財産であるアパートの価値を維持・高めるために

借り入れた資金(債務)は、信託財産の実質的なオーナー

である受益者(母親)に帰属すると考えるのが自然です。

 

その結果、受益者である母親の債務として、相続人である

子どもはその債務を控除して、相続税の申告ができます。

 

 

〇もし、受託者固有の債務(借金)になるならば、

以下のようなことが可能になります。

 

委託者兼受益者は子ども、受託者を母親とする内容の

民事信託(家族信託)の契約を締結します。

 

母親は「信託契約基づき、受託者として」融資を受けます。

その資金で収益用アパートを建築します。

そのアパートは信託財産として、受益者である子どもが

実質的なオーナーになります。

 

その後母親が亡くなれば、母親が「受託者として」

借り入れた資金は、母親固有の借金(債務)として、

子どもは相続放棄をして支払いを免れることができます。

 

自分よりも早く亡くなる可能性が極めて高い、

年老いた母親を受託者とすることで、

子どもはアパートは自分の物として取得しておきながら、

その建築資金である債務の負担を負わないということが

可能になります。

 

 

<用語解説>

委託者:信託する財産のもともとの所有者で、信託をお願いする人

受託者:委託者からの信頼に基づいて、財産の管理・処分等を任された人

受益者:信託された財産から生じる利益を受ける人

 

※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。

 

 

司法書士・行政書士西本清隆事務所

住所 〒862-0971
熊本県熊本市中央区大江6丁目4-10
TEL 096-288-0003
FAX 096-327-9215
営業時間 8:00~20:00
アクセス
・県道58号線 白山交差点を北に350m
・熊本市電 味噌天神前駅から徒歩4分