相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

〇相続が発生し遺産承継の場面では、配偶者及び直系の相続人は

最低限もらえる権利（遺留分）を持っています。

 

遺留分を有する相続人のなかに「絶対に財産をあげたくない」場合に、

遺留分対策として財産を「信託」したとしたら、遺留分はどうなって

しまうのでしょう？

 

「家族信託」が一般で活用できる状態になって１０年程のために

まだ裁判例や判例が確立されているわけではありません。

学者・実務家などでも意見が分かれています。

 

１．遺留分請求は可能とする説（多数説）

①財産を信託することだけで、「残された相続人に対する最小限の保障」である

遺留分を侵害することはできない。

 

②遺留分は強行法規的な権利なので、信託法でもそれを免れることはできないので、

信託契約に基づいた財産承継でも遺留分の対象になる。

 

 

２．遺留分請求はできないとする説（有力説）

①「信託法」は「民法」の特別法であり、特別法は一般法に優先する。

家族信託は「信託法」に基づくもので、遺留分を定める「民法」の

効力より優先する。

 

②相続税法では、信託財産を「みなし相続」と規定している。

つまり、「信託財産は相続財産とは異なる。ただ、税務上は、

相続財産と『みなすに過ぎない』」ということは、信託財産は

相続財産ではないことは明白である。

 

 

〇ただ、「遺留分請求の対象になる」説でも「２回目の受益権の

承継」については遺留分の請求はできないと考えます。

 

最初の受益権の承継は、亡くなった人が設定した信託なので、

他の相続財産と同様に遺留分請求の対象となるが、２回目以降の

受益権の移動（２次受益者から３次受益者）については、あくまで

信託契約に基づく受益権（財産）の移動にすぎないという理由です。

 

Ａ（委託者＝当初受益者）、子どもＢ（２次受益者）、孫Ｃ（３次受益者）

のケースで、Ａが亡くなりＢに受益権が移動した場合、Ｂ以外の相続人は

Ｂに対して遺留分請求はできます。

 

その後、Ｂが亡くなりＣに受益権が移動しした場合、「Ａの信託契約に基づき

Ｃは受益権を取得するに過ぎない（Ｂの相続によって財産を取得するのではない）」

ので、Ｃ以外の相続人はＣに対して遺留分請求はできないことになります。

 

 

〇遺留分請求されてしまうと、不動産は共有物になってしまいます。

その後売却するにも共有者全員の同意（実印＋印鑑証明書）が必要など

管理・処分するのも大変です。

 

不動産を信託財産にしておけば、相続発生後に他の相続人から

遺留分請求されても「不動産そのもの」ではなく「不動産の受益権」が

共有になるだけです。

 

その後、不動産を売却すればその売却代金を、賃貸すれば賃料を

共有者で分けるだけなので、遺留分請求されてもそれほど大きな

不利益はありません。

 

 

相続の場面で遺留分請求が調停まで進む案件は全体の１％程度と言われます。

逆に９９％のケースでは「信託財産と遺留分の問題には無関係」ですので、

あまり気にしなくても良いのかもしれません。

 

 

＜用語解説＞

委託者：信託する財産のもともとの所有者で、信託をお願いする人

受託者：委託者からの信頼に基づいて、財産の管理・処分等を任された人

受益者：信託された財産から生じる利益を受ける人

 

※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。

 

 

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