銀行の信託口口座は必須！？
〇民事信託(家族信託)の相談を週に１，２件受けていますが、
最近は相談される方もよく勉強されており、「金銭の管理口座は
どこの銀行で作れますか？」とよく聞かれます。
１．「家族信託」そのものが、新たな制度・仕組みなので、ほとんどの
金融機関も対応していないのが現状で、受託者が金銭管理するための
「信託口口座」に対応している金融機関は、現時点では数える程です
(三井住友信託銀行と数行の地方銀行のみ）。
私も地銀で「信託口口座」の名称がついた口座開設ができたことも
ありますが、残念ながら「信託口口座もどき」の口座に過ぎません。
通常使用する「屋号付の口座」と同じ取扱いのもので、
受託者個人の口座となんら変わりないものです。
受託者が亡くなればその口座は凍結されてしまいます。
２．では、信託口口座が現状で開設できないのであれば、
「家族信託」はできないのでしょうか？
実際そのようなことを言う専門家もいますが、
結論からいえば、そんなことはありません。
受託者（子ども）は委託者(親）の財産を「分別して管理」
する必要がありますので、不動産であれば「信託登記」で、
金銭であれば受託者の財布・銀行口座とは別個に管理を
行うことになります。
ただ、信託法上どこにも「信託口口座」を作成して金銭を
管理しなければならないと記載されているわけではありません。
受託者の義務はあくまで、自分の財産とは別個に「分別管理」
を行うことです。
３．ならば、信託契約書を作成後、信託契約書を持って
いくつもの金融機関に行き「信託口口座」の説明や開設
のお願いを、行うことはナンセンスです。
①受託者個人名義で銀行口座（信託専用口座）を開設
②信託契約書にその信託専用口座の情報を記載
③契約締結後に委託者の金銭を、信託専用口座に入金し保管
現状では、以上の方法で行うしかないと思います。
もちろん、受託者が信託期間中に死亡すれば、
信託専用口座はロックされることになりますが、
予備受託者（受託者に万一の際、受託者の地位を
承継する人）に予めキャッシュカードの暗証番号を
教えるなどして、受託者に何かあった際には
予備受託者が口座凍結される前に、預金を引き出せる
ようにしておけばＯＫです。
その後、新たな受託者が別個に信託専用口座を開設して
金銭を管理すれば事足ります。
金融機関が普通に「信託口口座」を開設できる状況になれば、
その時に改めて信託口口座で管理すれば良いでしょう。
「現状では制度が整っていないからできない・やらない」のではなく、
現時点での最善の対策をとって、依頼者の願いをかなえることが
「法律実務家の役割」ではないでしょうか。
＜用語解説＞
委託者：信託する財産のもともとの所有者で、信託をお願いする人
受託者：委託者からの信頼に基づいて、財産の管理・処分等をお願いされた人
受益者：信託された財産から生じる利益を受ける人
※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。
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