相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

〇委託者・受託者・受益者以外の民事信託(家族信託)

の登場人物として「信託監督人」「受益者代理人」がいます。

 

１．信託監督人：受益者のために受託者を監視・監督する人

 

受益者は自分の権利を守るために、財産管理を任されている

受託者の職務内容を監督します。

 

しかし、受益者が高齢者・未成年者などの場合には、

受託者を監視・監督することが困難なケースもあります。

そのようなケースに受益者の代わりに受託者を監督する

「信託監督人」を選任します。

 

信託監督人には特に資格が必要ではありませんので、

未成年者・成年被後見人・被保佐人及び受託者以外は

信託監督人に就任できます。

 

弁護士・司法書士などの法律専門家は、

信託業法上から「受託者に就任できません」が、

「信託監督人への就任は可能」です。

 

法律専門家が就任する場合には、受託者の監督も当然行いますが、

「受託者のサポート」の役割で就任することが多いです。

 

家族信託はあくまで「家族・親族内での財産管理」なので、

「何をどうするのか分からない」こともあると思います。

専門家が受託者のサポート役として信託監督人に就任する

ことが期待されます。

 

 

２．受益者代理人：受益者のために受益者の権利を行使する人

 

受益者が受託者を監視・監督したり、意思決定を行いますが、

受益者が未成年・高齢者・知的障がい者の場合には、

受益者として権利を行使することは困難です。

 

そのような場合に受益者に代わり、受益者の権利を行使する

「受益者代理人」を選任することができます。

 

受益者代理人が選任されると、受益者本人は「受託者の監督・監視」

以外の権利行使ができなくなります。

 

受益者代理人は受益者の有する権限全てを行使できます。

家族信託の契約内容を、委託者又は受託者と共同で

（場合によっては受益者代理人が単独で）変更する

ことも可能です。

 

受益者代理人は、契約変更の権限などの非常に大きな権限を

有しますので、受益者代理人を置くのか、誰になってもらうかは

慎重に決めるべきです。

 

受益者代理人も信託監督人と同様に資格は必要なく

未成年者・成年被後見人・被保佐人及び受託者以外は

受益者代理人に就任できます。

 

 

３．信託監督人・受益者代理人は双方とも受益者の権利を

保護する役割であり、設置するかどうか「任意」である

ことは共通しています。

 

ただ、信託監督人は受託者の監督が主な職務ですが、

受益者代理人は、受益者の代わりに「当事者に近い形」で

関わることになります。

 

信託監督人は当初契約で定めていなくても、特段の事情

があれば裁判所への申立てで信託監督人を選任できます。

受益者代理人は、当初契約で定めていない場合には、

選任することはできません。

 

双方とも契約書の中で報酬の定めがない場合には、

報酬の請求はできませんので、注意が必要です。

 

 

＜用語解説＞

委託者：信託する財産のもともとの所有者で、信託をお願いする人

受託者：委託者からの信頼に基づいて、財産の管理・処分等をお願いされた人

受益者：信託された財産から生じる利益を受ける人

 

※「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。

 

 

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