株式にも色々な種類があります（２）
株主であることを表すものである「株式」は
現行法では９種類がありますが、今回は残りの
種類株式について説明します。
(5)取得請求権付株式：株主が保有している株式の
買取りを会社に対して請求できる株式
「プットオプション付株式」とも呼ばれます。
ほぼ全ての中小企業では、前回も記載しましたが
株式全てに「譲渡制限」の規定があり、
会社の承認なくては株式を譲渡できませんので、
株主は配当以外に経済的利益を確保することが困難です。
この「取得請求権付株式」を発行することで、株主は
会社に株式の買い取りを請求することが可能になる結果、
株主は、いつでも株式を現金等に換価できます。
会社経営に携わらない相続人に「取得請求権付株式」を
取得させることで、その相続人は会社に買い取らせることで
株式の分散化を防止することもできます。
(6)取得条項付株式：一定の条件が発生した時に、
会社が株主から株式を買い取ることができる株式
「コールオプション付株式」とも呼ばれます。
上記の取得請求権付株式は株主が主導して株式の買い取りを
請求するものでしたが、「取得条項付株式」は株式を保有する
会社が主導するものです。
一定の条件を「株主が死亡したとき」と定めておけば、
株主が亡くなっても、株主の相続人に株式が承継されず、
会社が株式を取得でき、株式の分散化を防ぐことができます。
(7)全部取得条項付株式：株主の決議により、会社がその種類の
株式を保有する株主から買取ることができる株式
活用されるケースは少ない株式ですが、
「１００％減資」を行う場合に活用されます。
会社が発行する株式全てを「全部取得条項付株式」へ変更し、
会社が対価なしで株式を取得します。
その後、新たに出資をする株主に対して、その株式を交付します。
一言で言えば、「株主の総入れ替え」が円滑にできます。
(8)拒否権付株式：一定の事項について、この株式を保有する
株主総会の決議が必要となる株式
通常の株主総会・取締役会などで決議が可決されても、この株式を
保有する株主の同意が別途に必要になります。
この株式は「黄金株」と言われているほど、強力な権利を有します。
「拒否権付株式」は当初、事業承継に有効とされていました。
未熟な後継者に大部分の株式は譲るが、「拒否権条項付株式」を
元の経営者が保有することで、後継者の誤った判断を防ぐことが
期待されていました。
ただ、「拒否権条項付株式」を発行すれば会社の登記簿に記載され、
後継者の代表者は頼りないとの印象を与えてしまう可能性があり、
この種類株式が活用されるケースは稀です。
また、前回に記載した「属人株」を活用し、元の経営者の
議決権を多く設定することで、登記簿に記載されることなく、
同じ効果を作りだすことができます。
(9)役員選解任権付株式：この種類株式で構成される
株主総会で取締役・監査役を選任・解任できる株式
全ての株式に「譲渡制限」を設定している会社のみが
この株式を発行できます。
少数派の株主の代表として取締役・監査役を選任することが
できますし、多数派の株主によって少数派の取締役等が解任
されることを防ぐことができます。
司法書士・行政書士西本清隆事務所
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