相談者の身近な相談相手として「熊本で１番腰が低い」法律専門家をめざす司法書士 西本清隆事務所

会社の登記記録に記載されている目的の範囲内で、会社は事業活動を

することができます。目的に記載されていない事業を行うことは

できません。

 

目的欄には、現在行っている事業だけでなく、将来展開を考えている

事業についても記載できます。また、事業内容の数に制限はありません。

 

ですので、会社によっては会社の目的欄に記載されている事業が

５０を超えるものもあります。

 

新事業を始める際に、会社記録に目的の追加手続きをするコストを

省くために、盛りだくさんの事業を記載することも、ひとつの手です。

 

 

しかし、会社と取引をしようとする相手方からみた時に

あまりも会社目的欄に記載されている事業が多ければ、

どのように感じるでしょうか？

 

「この会社は、何をしている会社なのだろう？」と疑問に思うかも

しれません。飲食業なのか不動産業なのか保険代理店なのか・・・。

 

 

「理念」なり「経営指針」がある会社は多いでしょう。

「理念」「経営指針」の言葉の意味は、私自信よく分かりませんが、

会社としては、「〇〇の事業を通して、人を幸せにし社会貢献する」のが

基本的なスタンスだと思います。

 

であるならば、会社の軸となる事業及びそれに付随する範囲の事業のみを

目的欄には記載すれば良いというのが私見です。

 

たくさん目的欄に記載されていると、中途半端は事業しかしないという

イメージを持たれるかもしれません（これも私見ですが・・）

 

会社と軸となる事業をしっかりと記載すれば、目的欄の最後には

ほぼ全ての会社が「前各号に付帯する一切の事業」といった文言を

加えますので、行える事業の範囲はカバーできます。

 

 

 

なお、建設業や宅建業等の行政庁の許可がなければ、行うことができない

事業でも、許可を得る前に目的欄に記載することは可能です。

 

会社の目的欄は、あくまで「一般的に行う（可能性がある）事業」という意味です。

具体的に行う際に初めて、行政庁の許可が必要になります。

 

 

 

司法書士・行政書士西本清隆事務所

住所　〒862-0971
熊本県熊本市中央区大江6丁目4-10
TEL　096-288-0003
FAX　096-327-9215
営業時間　8:00～20:00
アクセス
・県道58号線 白山交差点を北に350m
・熊本市電 味噌天神前駅から徒歩4分