高い公益性を有する社会福祉法人
「社会福祉法人」とはどのような団体なのでしょう？
社会福祉法人とは正式には「社会福祉事業を行うことを目的として
社会福祉法の定めるところにより設立された法人」のことです。
生活保護受給者や高齢者、児童、障がいを持たれる人など、
日常生活を送るうえで、サポートがなければ支障がある人たちへ、
いろいろな社会福祉サービスを提供するのが目的です。
社会福祉サービスの内容として主なものとして「特別養護老人ホームの運営」
「保育園の運営」などがあります。
市町村が運営している保育園を、民間に業務移譲するケースもありますが、
株式会社やＮＰＯ法人よりも「社会福祉法人」である団体のほうが、
審査のポイントにおいて有利になることが多いようです。
少子高齢化、児童虐待事件等、社会全体でサポートをするニーズが増え、
社会福祉法人は特に重要な役割が期待されています。
高い公益性を期待されているので、行政機関による監督がなされます。
社会福祉法人を管轄するのは、法人の所在地の都道府県知事になります。
社会福祉法人を設立するには、行政庁の許可が必要です。
行政庁による許可を受けた後、主たる事務所を管轄する
法務局にて設立登記の申請を行うことで、正式に設立となります。
設立にあたり、まず法人の名称や主たる事務所の所在地を決定します。
法人名は特定の個人や団体の名称を引用することはできません。
６人以上の理事及び２名以上の監事の選任をします。
理事は法人の業務を執行し、原則法人を代表する権限を有します。
監事は、法人の運営が適切かどうかにつき監査を行います。
いずれも親族などの関係性があるものについては、公益性の妨げになる
おそれがあるので、人員制限があります。
理事については、社会福祉事業についての有識者や福祉関係者を
加えることが必要です。
監事については、会計及び業務の監査を行うために、
１名は財務諸表等の監査ができることが要件となり、
もう１名は、社会福祉事業の有識者であることが必要です。
他には、資産や資金の要件もあり、要件をクリアーできない場合には、
行政による認可はおりません。
社会福祉法人のメリット
社会福祉法人のメリットとして、税法上の優遇措置が受けられることです。
対象となる税金は法人税、固定資産税・寄附税などです。
法人税は、収益事業を除く所得が非課税扱いとなります。
収益事業に関する所得には軽減税率が適用されます。
他にも、社会福祉法人が運営する施設への補助制度があります。
社会福祉法人のデメリット
資産や組織の運営については、厳しい要件が課せられています。
設立の準備を始めてから、法人が成立するまでには、それなりの期間がかかります。
法律によって、行える事業内容も限定されています。
株式会社のように、自由に事業内容を変更することはできません。
さらに、社会福祉法人は非営利法人ですので、利益を配当することはできません。
監査についても、高い公益性を実現し、税法上の優遇措置が与えられている反面、
行政機関による調査、指導は厳しく行われます。
司法書士・行政書士西本清隆事務所
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