すまい給付金の申請の流れ・必要書類
国土交通省が実施している「すまい給付金」
は、ご存じですか？
家屋を新築・購入された方へ、収入に応じて
最大３０万円が交付される制度です。
建物の引き渡しを受けてから、１年以内
（現在は１年３ヵ月以内）に申請することが必要です。
中古住宅を売買で取得した場合も対象ですし、
住宅ローン減税制度とも併用できます。
申請書はこちらからダウンロードできます。
申請書は、「新築・中古」「住宅ローンを利用したか」で
申請書が分かれていますが、一番利用者が多いであろう
「住宅ローンを利用して建物を新築した」ケースで、
申請書の書き方・必要書類を説明します。
給付申請書の１枚目はチェック欄になっています。
申請者の氏名を記入します。
あとは、「新築住宅」「申請者本人」「住宅ローン利用」
にチェックをつけていきます。
下の書類チェック欄を利用して必要な書類を確認します。
①建物の登記事項全部証明書は、法務局で取得できます。
１通６００円です。所有者でなくても取得できます。
②住民票及び課税証明書は、市町村役場で取得できます。
③工事請負契約書または不動産売買契約書は持っていると
思いますので、最初から最後のページまで全部コピーして
下さい。
工事請負契約書・不動産売買契約書は、請負人または売主の
印鑑が押してある契約書のコピーが必要です。
④住宅ローン契約書も控えを持っていると思いますが、
印紙が貼付している契約書のコピーが必要です。
通常、契約書の控えには印紙を貼付していないと思います。
銀行が保管している契約書原本に印紙は貼付してありますので、
お持ちの契約書の控えに印紙が貼ってなければ、銀行に
契約書原本のコピーを交付するようお願いしてください。
交付を要求して、１～２週間取り寄せに時間がかかりますので、
早めに確認することが大切です。
⑤通帳の写しは、表面と一枚めくった支店名が記載してある
ページが必要です。
⑥住宅メーカーさんからもらった書類から、付保証明書を
コピーしてください。
２ページは、申請者の住所・氏名・連絡先・ローン借入先等を
記入するだけです。
３ページは、請負人(住宅メーカー）の会社名・
契約年月日（契約書参照）
建物の床面積（建物の登記事項全部証明書を参照）
を記入します。
あとは、該当箇所にチェックを入れるだけです。
４ページには課税証明書の年度を記入します。
これは、引き渡しを受けた月によって、
必要となる課税証明書の年度数が異なりますので、
間違いないようにしてください。
平成２８年６月に引き渡しを受けたならば、
平成２７年度の課税証明書が必要になりますし、
平成２８年７月に引き渡しを受けたならば、
平成２８年度の課税証明書が、必要になります。
申請書に家屋の引き渡し時期と必要な課税証明書の年度の
対照表がありますので、確認して取得しましょう。
あとは、給付金の振込先の金融機関名・口座番号を
記入します。
正直、そんなに難しい内容を記載する部分は
ありません。
ただ、引き渡しから１年以内に申請をする必要が
あり、申請しても不備があれば、申請書類が返送
されますので、早めに準備して申請されることを
おススメします。
司法書士・行政書士西本清隆事務所
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