株式会社設立の流れ
株式会社を作りたいけど、どのような手順・流れなのか
分からないという方から先日質問を受けました。
そこで、株式会社設立の流れをみてましょう。
１．最初にすべきことは、発起人による定款作成です。
発起人とは、会社のルールである定款に署名又は記名押印する
人のことです。
同時に発起人は、最低１株を引き受ける必要があります。
簡単にいうと、少なくても１株分のお金を出資しなさい。
ということです。
なお、発起人は１名以上であれば人数に制限はありません。
個人でも法人でも発起人になることができます。
また、出資したからといって、必ずしも取締役等の役員と
して業務を執行しないといけないわけではありません。
お金を出すけど、経営はプロに任せるというスタンスでも
構いません。
２．類似商号の調査をおこないます。
現行の法律では、類似商号禁止の規制はありません。
ただ、これは設立登記の段階で法務局が類似商号の
審査を行わないだけです。
同一所在場所での同一商号の登記は
当然、行うことはできません。
同じ住所に同じ名前の会社が２つあるのは、
会社と取引する人は、どっちが取引の相手方？って
なり、混乱を招くからです。
また、商標登録されている会社名ですと、
侵害行為の差し止めや損害賠償請求を受ける
可能性もあります。
３．会社の印鑑を作成します。
会社として事業を行えば、契約書・注文書・領収書等
に捺印をすることになります。
捺印する印鑑に法律上の定めはありませんので、
必ずしも会社印を作成せずに代表者個人の印鑑で
捺印しても問題はありません。
しかし、「株式会社Ａ」と書いてあるのに、
個人の印鑑ではなんだか不自然な感じがしますよね。
実際上は会社設立にあわせて会社印を作る方がほとんどです。
会社の印鑑として最低必要なものは、
会社代表印（会社設立する際に法務局へ印鑑登録する実印）と
ゴム印（住所・商号・代表取締役Ａ・電話番号）です。
他に銀行印（会社名義の口座を開設する際に銀行へ届け出する）、
認印があれば便利です。
印鑑作成には少なくても、２～３日はかかるので、
商号が決まり次第、注文をします。
４．定款の認証を公証役場で行います。
公証役場で公証人による定款の認証を受けないと、
定款の効力は生じません。
株式会社の設立では、必ず公証人の認証が必要です。
なお、会社設立後に定款の規定を変更する場合には、
公証人の認証は不要です。
①定款案を作成したら、定款案及び発起人の印鑑証明書
（３ヵ月以内に発行されたもの）を持参・ＦＡＸして
問題がないかの確認をしてもらいます。
②公証人のＯＫをもらったら、その定款を３部
（公証役場保管用、登記申請用、会社保管用）を作成します。
③定款をホッチキスでとめて、ページ間の境目全てに
発起人全員の実印で捺印をします。
④定款３通・発起人の印鑑証明書を各１通（３ヵ月以内発行のもの）
運転免許証等の本人確認資料・定款に貼付する４万円の収入印紙
公証人の手数料約５万円を持参し、公証役場で定款を認証してもらいます。
なお、公証役場は、会社の本店所在地がある都道府県であれば、
どこの公証役場でも構いません。
５．資本金の払い込み・現物出資をします。
資本金に相当するお金又はそれに相当する価格の物を
会社の資本金として出資します。
資本金の出資する時期は、発起人全員で資本金の額を
定めた後であれば、いつでもできます。。
６．法務局へ株式会社の設立登記の申請を行います。
定款等必要な書類を持参して、本店所在地を管轄する法務局へ
設立登記の申請を行います。
設立登記の申請を行った日が会社設立日となります。
熊本県内の会社は、全て熊本市にある熊本地方法務局に提出します。
７．会社設立登記が完了後、銀行・役所等へ手続きを行います。
１．税務署（法人設立届出書・青色申告の承認申請など）
２．県税事務所（法人設立届出書）
３．市町村役場（法人設立届出書）
会社名義の銀行口座や各種届には、定款の他、
会社の登記事項証明書（会社謄本）・印鑑証明書等
必要になりますので、数通ずつ取得されると良いでしょう。
司法書士・行政書士西本清隆事務所
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