会社設立時の資本金の決め方
会社設立時に会社の資本金はいくらにすれば良いのか？
悩むところですよね。
１０年程前までは、株式会社は１０００万円、
有限会社は３００万円という最低の資本金の額が
定められましたが、資本金の最低基準もなくなり、
資本金は１円からでも、会社設立できるようになりました。
同時に「株式会社」というだけで、社会的な信用を得られる
わけでは、なくなりました。
だからといって、資本金の額は適当に決めてよいわけでは
ありません。
会社に関わる税金や事業を行う必要な許可の可否にも
関わっってくる事項です。
そこで、会社設立時の資本金の額の決め方の
基準をまとめてみました。
１．税金面
資本金１０００万円未満で、会社を設立すると、
設立後２年間は消費税を納めなくてもいいメリットがあります。
また、会社が赤字でも毎年納めなくてはならない税金として、
「法人住民税の均等割」があります。この税金は資本金によって変わってきます。
たとえば、従業員５０名の場合、資本金１０００万円以下であれば７万円ですが、
１０００万円を超えるとになると１８万円に上がります。
２．運転資金面
資本金は会社設立後、事業を運用していくのに大事な元手となります。
特に創業当初は、売上もさほど期待できないことが多いですので、
ある程度の余裕ある金銭を資本金の額としてストックしておいた
方が良いです。
そこで、初期費用＋設立から３～６か月程度の運転資金を資本金
とすることが一つの目安になります。
初期費用：事務所・店舗の初期費用、会社設立費用・設立前にかかる経費
運転資金：家賃、仕入費用、人件費、通信費、広告宣伝費など
飲食店であれば、設備投資がある程度必要になるでしょうし、
ネットビジネスを１人でするのであれば、必要経費はパソコン及び
付属備品ぐらいなので、資本金は少なくても良いでしょう。
事業計画書の作成をしっかりとしてくることが大切になります。
３．借り入れ・融資面
銀行の融資担当者はまず資本金を確認します。
資本金があまりに少ないと、ちゃんとした事業が
なされているのかという疑問も生じ、融資担当者は
事業が安定して運営されるのか不安になります。
その結果、事業への融資が躊躇ｓ
４．許認可面
業種によっては、許認可を受ける条件として
最低資本金が決められている場合があります。
例えば、大規模な案件を受注するためには、
建設業の許可が必須ではありますが、許可を
取得するには５００万円以上の資本金が条件となります。
５．社会的信用面
もちろん、資本金だけで信用力が決まるわけではありませんが、
社会一般的には、資本金が会社の信用力を見る大事な指標の
ひとつであることは間違いありません。
以上の項目を考慮して資本金の額を考慮することが、
とても大切になります。
司法書士・行政書士西本清隆事務所
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